「家族の預貯金を把握している」という方は多くないと思います。
筆者は個人向け資産運用、保険の見直しのコンサルティング業務を行っていますが、多くの方は「知りません」と答えられます。
何となく夫婦で貯めているつもりでも、親御さんが介護になってしまったり老後資金が不足していたり、あるいはこどもの教育資金に苦慮するというケースもあるでしょう。
こういう事態に備え、家族でお金の認識をすり合わせておくことは非常に重要になります。昨今は物価上昇が続いているので、貯蓄の切り崩しスピードがあがっている可能性もあるのです。
今回は同じ世帯年収の家庭ではどれほど貯蓄があるのかを知るために、「世帯年収600万円台」の家族の貯蓄事情について見ていきたいと思います。
1. 個人の平均年収は長年変わらず400万円台
国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、日本における平均給与は長らく400万円台にとどまっています。
1.1 平均年収の一覧
- 2014年：421万円
- 2015年：423万円
- 2016年：425万円
- 2017年：434万円
- 2018年：439万円
- 2019年：438万円
- 2020年：435万円
- 2021年：446万円
- 2022年：458万円
- 2023年：460万円
過去10年間のデータを見ると、わずかながら上昇傾向が見られます。
とはいえ、物価上昇が続く中で生活が苦しいという世帯も多いでしょう。賃金上昇の施策にも注目が集まります。
では続いて、「世帯年収」に目を向けてみましょう。
1.2 世帯年収の傾向は？
厚生労働省「国民生活基礎調査」を見てみると、世帯年収は減少傾向にあります。
2002年の平均所得額は602万円でしたが、2022年は545万7000円に減少しています。
この20年で、平均所得が約56万円減少したことがわかります。
ちなみに、2002年における個人の平均年収は448万円でした。
同じく厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、2021年における「児童のいる世帯」の雇用者所得平均は689万7000円でした。
※この調査では、雇用者所得とは「世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む」と定義されています。
令和の時代において、子どもがいる世帯で「世帯年収600万円台」は一般的な水準と言えるでしょう。
では、実際に「世帯年収600万円台」の二人以上世帯の暮らしぶりはどのようになっているのでしょうか。
2. 世帯年収600万円台の家族の暮らしぶり
ここからは総務省の資料より、「年収600万円台世帯」のようすについて見ていきます。
同資料をもとに、「年収600～650万円」と「年収650～700万円」に分けて確認しましょう。
2.1 【世帯年収600～650万円】二人以上世帯の家族のようす
- 世帯主の年齢：54.2歳
- 世帯人員：3.09人（うち18歳未満：0.71人）
- 女性の有業率：55.6％
- 持ち家率：86.5％
- 平均年収：621万円
年収600～650万円の世帯主の平均年齢は54.2歳。女性の有業率は55.6％であることから、共働き世帯が半数以上であるとわかります。
片働きで「年収600万円」に到達している世帯は44.4％で、家族の人数は3人以上。うち0.71人は18歳未満の子どもです。
18歳未満の子どもがいる家庭では、将来の教育費の備えが必要となります。
2.2 【世帯年収650～700万円】二人以上世帯の家族のようす
- 世帯主の年齢：53.1歳
- 世帯人員：3.20人（うち18歳未満：0.82人）
- 女性の有業率：51.9％
- 持ち家率：83.8％
- 平均年収：672万円
世帯年収650～700万円世帯になると、世帯主の平均年齢は53.1歳です。先ほどより低くなる要因は複数ありますが、ひとつに「役職定年」も考えられるでしょう。
また、女性の有業率が51.9％まで下がりました。こちらも18歳未満が0.82人となっており、今後教育費がかさむことが予想されます。
家計のやりくりの中でも、子どもの教育費や住宅ローンの支払いなどは大きな関心事でしょう。
日々の生活費に加えて将来のための貯蓄も考えなければならず、「最近、物価が上がっているのに給料はあまり増えない」と感じている方も多いのではないでしょうか。
特に、子どもがいる家庭では、教育費や習い事の費用がかさみます。
では次章では、いよいよ本題である「世帯年収ごとの貯蓄額」を見ていきましょう。
3. 世帯年収600万円台世帯の貯蓄と負債はいくら？
ここからは、世帯年収600万円台世帯の貯蓄額について見ていきます。
一方で負債を抱えていれば純貯蓄額にも影響してくるため、負債額もあわせて見ていきましょう。
3.1 【世帯年収600～650万円】二人以上世帯の貯蓄額
平均貯蓄額：1517万円
・金融機関：1498万円
- うち通貨性預貯金：531万円
- うち定期性預貯金：448万円
- うち生命保険など：291万円
- うち有価証券：228万円
・金融機関外：19万円
平均負債額：745万円（うち、住宅・土地のための負債は689万円）
3.2 【世帯年収650～700万円】二人以上世帯の貯蓄額
平均貯蓄額：1780万円
・金融機関：1732万円
- うち通貨性預貯金：576万円
- うち定期性預貯金：428万円
- うち生命保険など：384万円
- うち有価証券：344万円
・金融機関外：48万円
平均負債額：949万円（うち、住宅・土地のための負債は827万円）
どちらの世帯も貯蓄額は1500万円を超え、年収の倍以上の資産があるといえます。
しかし、一方で負債額も多く、「貯蓄ー負債＝純資産額」は年収600～650万円世帯で772万円、年収650～700万円世帯で831万円となりました。
住宅・土地のための負債が多くを占めています。
これから教育費がかさむ世帯も多いと思いますが、どのように資産形成を進めるのが効率的なのでしょうか。
続いて、お金のプロが今後の資産形成について解説します。
4. 資産管理のポイントは「貯蓄と運用のバランス」
資産形成のキーワード6/6
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最近では、貯蓄だけでなく運用を取り入れている家庭も増えています。
NISAやiDeCoなどの制度が身近になり、「とりあえず始めてみた」という方も多いでしょう。しかし、相談を受ける中で「なんとなく始めた」という方が圧倒的に多いのも事実です。
例えば、教育費を貯めたいという方も、その理由は「子供に迷惑をかけたくないから」といった方が多いようです。
ところが教育費をしっかり貯めていても、老後資金が全く手つかずの家庭も少なくありません。
老後資金が不足している場合、当初の「子供に迷惑をかけたくない」という目的は達成しにくくなってしまいます。
教育費はローンを借りることもできますが、老後資金はローンを借りることができないのです。
何のためにお金を貯めるのかという目的を明確にして、その目的を達成するための計画を立てることを大切です。
ライフプランを目先の部分だけでなく、トータルで考えること。それに合わせて貯蓄や運用の方法、分散方法も変わってきます。
貯蓄の目的も「教育費」だけでなく、「老後資金」や「住宅ローンの繰り上げ返済用」など、分散して計画することが重要です。
「お金に色をつけて」計画的に備えていきましょう。
5. まとめにかえて
今回は世帯年収600万円台世帯にフォーカスをあて、家族のようすや貯蓄額を見ていきました。
もちろんあらゆる世代を含んだ統計ですので、この通りにあてはまる方は少ないとうかがえます。
しかし、平均額を知ることで「我が家のお金」に改めて興味を持った方が多いのではないでしょうか。
預金残高だけでなく、資産運用や保険なども総額で把握し、家族で話し合うことが大切です。
ライフステージごとに「いつ」「いくら」お金が必要になるのかを明確にし、計画的に資産形成を進めていきましょう。
