1.3 「年収103万円の壁」撤廃による影響
所得税がかかる年収を103万円から178万円（国民民主党案）に変更する場合、給与所得控除額を同額とすると基礎控除額は48万円から123万円に引き上げられます。
パートやアルバイトの人だけでなく、所得税を払っている人全員に減税効果が発生します。
壁撤廃（基礎控除額を123万円に変更）前後の所得税額をシミュレーションしてみました。
年収103万円の場合では、撤廃前後とも所得税は0円なので、差額はありません。
年収153万円の場合、撤廃前は2万5000円の負担だったものが0円になるので、差額は2万5000円に。
同様に、年収203万円の人は5万円から1万2500円で3万7500円の差額、年収253万円の人は7万5000円から3万7500円に減り、3万7500円の差額となりました。
壁撤廃によって所得税額が減るケースもありますが、年収100万円台、200万円台の人の所得税率は5％（収入1万円に対して所得税額500円）で減税効果は限られます。
壁撤廃によってより大きな減税効果を受けられるのは、所得税率の高い高額所得者といえるでしょう。
ここまで、「年収103万円の壁」の意味や壁撤廃による影響について解説しました。
壁の撤廃で減税効果が生じますが、手取り収入を考えたとき、より大きな影響を与える別の壁があります。次章では「年収103万円の壁」以外の壁について解説します。
