東京医科大学の入試差別は、日本社会全体が反省する機会

働き方改革、男女差別は他人事か?

東京医科大学の入試差別は、日本社会の縮図であって、日本社会全体が反省する機会だ、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は主張します。

大学入試が採用と直結する点が本件の特徴

本件を大胆に単純化すると、大学病院が、「病院は激務なので、女性医師は出産退職する場合が多い。したがって医師は男性が良い。ついては、大学の医学部入試で点数を操作して合格者の男子比率を上げよう」ということで、大学入試の点数が不正に操作された、ということのようです。

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普通は大学入試と、就職試験は別々のものなのですが、どうやら大学病院の場合は、医学部入試に合格すると大学に入学し、卒業するとそのまま付属病院に就職するのが「普通」のようです。したがって、入学試験が入学試験でありながら就職試験的な色彩を帯びているわけで、そこが本件を考える最大のポイントのようです。

「付属病院が働き方改革をすべきだが、できていない。」「だから付属病院は男性医師が欲しい」「だから入試で男子を優先的に合格させる」ということなのですが、これが仮に「付属病院が優秀な高校生を特別枠で採用して、採用後6年間、研修所で研修させる」ということならば、普通の就職試験でも十分に起き得ることなのです。

筆者は、今次の入試差別は決して許されないことだと考えていますが、日本社会全体が「同罪」であって、同大学を批判するのではなく、自らを反省する機会として本件を利用すべきだと考えています。「罪を犯したことのない者だけが罪人に石を投げて良い」という言葉を思い出そうではありませんか。

ちなみに、「自分は罪を犯していない」という人は多いでしょうが、「通常は他人の罪を黙認しているのに、今回だけ思い切り石を投げている人」も見かけます。それも、あまり褒められたものではないと思います。

結局、東京医科大学だけの問題などないのかも

「付属病院が働き方改革をすれば良いのに、サボっているのはケシカラン」と言うのは簡単ですが、それを言う権利が日本社会にあるでしょうか。多くの日本企業も、働き方改革の旗を振るべき厚生労働省の官僚も、他人を批判する前に自分のことを反省しましょう。

男女差別はケシカラン、というのは簡単ですが、多くの企業が男女差別をしていると思われます。多くの女子就活生も、それを前提とした就活をしています。本件を大学入試だと思うから話題になるので、「実質的な付属病院の入社試験だ」と考えれば、話題にもならないかもしれません。

「就職活動は、男女差別の存在が暗黙の了解だから、女子学生は無駄な挑戦はせず、したがって被害にも遭わない。一方で、受験は男女平等が前提だから、女子受験生も普通に受験して被害に遭う」という違いはあるかも知れません。しかし、それだから企業は男女差別をしても良いのだ、ということにはなりません。

東京医科大学は、開き直って「大学受験の男女差別は禁じられていない。女子大があるのだから、来年から本学は男子大学となる」と宣言することができるのです。それを、開き直らずにコソコソやったことが問題なだけです。

一方で、企業は男女雇用機会均等法があるので、「男子だけ採用」ということが許されていません。それをコソコソやっているわけですから、こちらの方が問題なのではないでしょうか。

まあ、女子大の存在自体、禁止すれば良いと筆者個人としては思いますが、筆者の出身高校が男子校だったので、石を投げるのは自粛しておきます(笑)。

今ひとつ言えるのは、面接の印象点を操作するのではなく、東京医科大学は筆記試験の点数を操作したため、証拠が残った、ということです。これも、全く本質的な違いではありません。企業の採用担当者の中には「バカな大学だな。どうせ操作するなら、後からバレないように、面接の印象点を操作すれば良かったのに」と考えている人も多いかもしれません。

大学病院の事情も理解はできるが

大学病院の事情も理解はできます。「働き方改革は、頑張って進めるよ。でも、簡単ではないことはわかって欲しい。時間がかかるのだ」「働き方改革が完成するまで、女性医師が大量に出産退職するのを黙って見ていろというのか?」「これから高齢化で病院への需要が増えていくのに、病院が医師不足に悩み患者に多大な迷惑がかかっても良いと言うのか?」

「正義の反対は邪悪ではなく、今ひとつの正義」です。大学病院の言い分も正義ですから、「男女差別はいけない」という今ひとつの正義を持ち出さない限り、これを否定することはできないでしょう。

ポリコレ(ポリティカル・コレクトネス、political correctness)だと言われようと、建前偏重と言われようと、「正義と正義の重要性を比較すると、男女差別反対の正義は病院経営健全化の正義よりも重い」と言い続ける必要があるのでしょうね。

差別せずに真実を伝えて辞退させる選択肢も

さて、大学が「過去の統計を見ると、勤務医の深夜残業は頻繁で、それに耐えられずに退職していった子育て中の女性医師が非常に多い」と受験生に伝えるとします。これは、どう考えるべきでしょうか。

「女子は受けるな」というメッセージだと感じて受験を諦める女子受験生もいるでしょう。その意味では差別なのかもしれません。しかし、「正義の反対は邪悪ではなく、今ひとつの正義」ですから、これは難しい問題です。

勤務医の実態や女性医師の離職状況などを知らずに受験して入学し、就職してから実態を知った女性医師は「こんなことなら入試の前に教えておいて欲しかった」と思うかもしれませんから。そう考えると、真実を伝えることは、たとえプレッシャーにはなったとしても、禁止することは難しいのかもしれませんね。

しかし、それを言い始めると日本中の企業が同じことをするかもしれません。そうなると、結局「百年河清を俟つ(待つ)」ように「働き方改革が完成して、女性が出産退職しなくなって、女子学生が迷わず入社してくれるようになる」のを待たなくてはいけなくなります。

実に難しい問題です。日本社会が全体として真剣に考えていくべき課題でしょう。繰り返しますが、東京医科大学に向かって石を投げるのではなく、「日本社会全体が自分たちの問題としてじっくり考える機会を与えられた」と考える必要がありますね。

もちろん、現場の方々のご苦労は筆者も理解しているつもりです。筆者のような「ポリコレ」部外者であっても、「明日までに何とかしろ」とは申しません。ただ、「百年待て」と言われるのも辛いので、最善の努力をお願いしたいと思います。

本稿は以上です。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織その他の見解ではありません。また、厳密さより理解の容易さを優先しているため、細部が事実と異なる場合があります。ご了承ください。

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久留米大学商学部教授 塚崎 公義

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塚崎 公義

1981年 東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行
おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ
(近著)
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