2018年8月1日に行われた、エリアリンク株式会社2018年12月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料
スピーカー：エリアリンク株式会社 執行役員 管理本部長 大滝保晃 氏
エリアリンク株式会社 代表取締役社長 林尚道 氏
2018年12月期第2四半期の概況
大滝 保晃氏（以下、大滝）：では第2四半期決算概況及び、今期・当期の見通しにつきまして、私より発表させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず第2四半期の業績になります。当初発表していた予算では、増収減益という予算を発表しておりましたが、結果といたしましては増収増益という結果になっております。
売上高が139億円。当期計画に対しまして4億4,300万円プラス。営業利益につきましては14億9,400万円。当初計画に対してプラスの3億900万円。経常利益は13億円4,400万円。計画に対してプラス2億1,400万円。四半期純利益は9億1,000万円。計画に対してプラス1億4,500万円という結果になりまして、利益につきましては当初計画に対して、2桁の増益という結果になっております。
2018年12月期第2四半期の総括
要因を簡単にご説明いたします。
まず営業利益で計画に対して約3億円上振れしております。事業別で報告いたしますと、ストレージ運用で約7,000万円。ストレージ流動化事業で約9,000万円。不動産の売買の底地事業で約8,000万円。その他の運用サービス事業で約6,000万円上振れした結果、全社で約3億円上期計画に対して上振れしております。
底地の売買につきましては、通期の計画に対して前倒しで進捗した結果となっております。
ストレージの流動化事業の土地付きストレージにつきましては、前倒しというよりは原価率の改善、工事原価の改善ということで利益が上振れしております。ストレージ流動化に含まれるコンテナ受注につきましては、原価率の改善というよりは、こちらについては前倒し。通期の計画に対して前倒しというような結果になっております。
ストレージ運用とその他の運用サービスについては、売上というよりは原価率の改善というところで計画より上振れした結果、全社で3億円上振れしております。
土地付きストレージの状況です。こちらの累計37棟とスライドに書いてありますが、竣工しオープンした物件が、6月末時点で37棟となっております。一昨年からこの事業スタートいたしまして、売却棟数で言いますと、2016年が2棟。昨年2017年が通期で15棟。2018年この第2四半期は4月から6月までで15棟の売却をしておりまして、37棟の竣工に対して32棟が売却済みとなっております。
いわゆる在庫として計上してる部分が5棟となりますので、基本的には竣工後間もなく売却できているというような状況となっております。
今期です。ファンドの立ち上げというところもありまして、このストレージ流動化に含まれる土地付きストレージのみの売上高というのが約42億円となっております。
売却頭数が15棟になりますので、1棟平均で言いますと、2億8,000万円という数字になっております。（2018年）3月、6月に私募ファンドを率先して売却しておりまして、練馬の谷原ですとか杉並、荻窪、狛江といった少し大きめの物件がありますので、1棟2億8,000万ということで、比較的に高い大きい単価となっております。
ちなみに昨年は15棟売却しまして売上約18億円になりますので、1棟あたりですと約1億2,000万が前期の実績となっております。
構造は木造・鉄骨にわかれるんですけども、前期は15棟中2棟のみが鉄骨ということもありまして、単価としては低くなっております。
この上期におきましては約半分が鉄骨。ファンドへの売却というのもありますので、約半分が鉄骨造になっておりますので、単価が高くなっております。
続きまして出店室数です。純増室数です。期末に比較して3,450室。これは退店も除いて純増した室数が3,450室。結果8万5,00室となっております。
昨年から土地付きストレージに移行してる関係で、オープンが下期に比重が寄っている部分がありますので、上期が少し弱いようにも見えますが、計画に対しては順調に進捗してるような状況となっております。
こちら3450室の内訳です。いわゆる土地付きストレージのプレミアムタイプで約1,500室。従前から行っているコンテナ事業が1,900室強というような内訳になっております。
セグメントの内訳
改めて当社のセグメントを簡単にご説明いたします。
大きく分けるとえ不動産運用サービス累積事業と、不動産再生流動化サービス事業、土地権利整備事業と呼んでおりますが、底地の売買を行っている事業になっております。
こちら底地の売買なんですけども、売買した時のみ計上しておりまして、毎月をいただく地代収入というところは、厳密に言うと「その他運用サービス」で計上しております。
ストレージ自動化事業につきましては、現在で力を入れてる土地付きストレージの販売ですとか従前から行っているコンテナ投資家受注の売上利益というのを計上している事業となります。
セグメント別 2018年12月期第2四半期の概況
では続きましてセグメント別の概況となっております。
まずストレージ運用事業です。前期に対しまして、売上高は室数が拡大して稼働率も安定的に推移しておりますので、約6億3,000万円増収という形になっておりますが、一方売上総利益は微増。営業利益につきましては、前年度四半期では約6,700万円の減益となっております。
こちら要因なんですけども、前期です。特に下期に集中してオープンした物件の賃料負担の増加というものが影響してる関係で、売上総利益が微増。
販管費につきましては、現在広告宣伝というところを非常に力を入れてます。大手会社とも取り組みをしてる関係で、広告費で約4,300万円前期に対して増加。また今アウトソースというところにも力を入れて、人件費も足したところで約3,500万円、販管費の経費が増えている関係で、利益につきましては6,700万円減益となっておりますが、計画に対しては順調に、さらにプラスになっているような状況となっております。
ストレージ流動化につきましては、先ほど15棟、この上期で売却しました。前期、1月から6月までは前期は5棟の売却になっておりますので、その分、増収増益ということになっております。
一方、底地の売買・不動産再生流動化サービスは前期が特殊要因と言いますか、かなり利益率の高い物件があった関係で、利益率・利益ともに減益になってるんですけども、こちらが通常の利益率で、通期計画に対してもかなり高前倒しで進んでおります。
結果、第2四半期の営業利益率は前年同期よりは下がってるんですけども、10.7パーセント、計画から比べると約2パーセント上振れした結果となっております。
ストレージ事業:上期売上高および営業利益の推移
続きましてはストレージ事業の成長のグラフとなっております。
売上高・営業利益の推移になっております。運輸事業と流動化事業をあわせたストレージ事業ということでのグラフになっております。ストレージ運用事業につきましては、売上高は直近3年でパーセント16パーセント、15パーセント、14弱パーセントと、売上高につきましては順調に成長しております。
流動化とあわせた事業、売上につきましても順調に進捗しており、綺麗に右肩にグラフとしては推移しております。
ストレージ事業: 上期売上高および総室数の推移
売上高のグラフと半期、6月末時点での出店室数ので推移になっております。
先ほど上期の出店室数、純増室数というところが少し上含みという話をしたんですけれども、直近1年の比較になりますと、3年前が約7,100室の増加。その次が8,500室。直近1年ですと9,500室増加しておりますので、こちら少しちょっと下期にオープンが偏ってる部分があるんですけれども、しっかりと直近1年に見れば、事業としては順調に拡大してるような状況であります。
ストレージ事業: 上期出店数および利用者数の推移
こちらは新規契約者数がグラフになっておりまして、部屋数の純増指数が折れ線グラフになっております。新規契約っていうのは1番大事なところにはなるんですけども、この上期においては前年同期比で約20パーセントを増加いたしまして、1億5,000件の新規契約甲というのを獲得しております。
その要因というのはやはり、ニーズが高い所にオープンをしてる土地付きストレージの影響ですとか、コンテナ事業につきましても、より出店基準っていうのを厳格化しまして、より募集・集客ができるエリアに出店した効果が新規契約者数に繋がっているというふうに考えております。
四半期別 売上高と営業利益の推移
こちらは売上高と営業利益のグラフになります。
当社といたしましては、利益率っていうところも大事な指標の1つとして捉えておりますので、営業利益率10パーセントっていうのを確保するように考えております。
営業外・特別損益の内訳
こちら第2四半期の営業外特別損益の内訳の資料となります。
こちらについては1点、営業外費用で支払手数料1億1,000万円計上しております。前期から土地付きストレージへ注力しておりまして、調達につきましては銀行からの借り入れということを行っております。
特に今期につきましては、コミットメントラインを含めた枠を作るということで行っておりますので、そちらのアップロント費を計上している関係で、1億円支払手数料として計上しております。
財務状況
続きまして貸借対照表・財務の状況になっております。
基本的に大きく動くところにつきましては、土地付きストレージの仕入れということで、完成するまではこちら仕掛販売用不動産ということで計上しております。
こちらの増加が期末に対して24億円増えております。販売用不動産の減少というのは出来たものの、底地を売却した関係で、期末から比べると2.4億円減っておりますので、特に完成した在庫が滞留してるっていうのはほとんどございません。今回、新株の発行ということで調達しております。そこが純資産に影響しておりまして、厳密に言うと6億9,000万円が増加の要因となっております。
有利子負債、総資本、株主資本
こちらは有利子負債の推移となっております。
直近116億円というのが有利子負債の現状となっておりまして、その比率は67パーセント。会社の考え方といたしましては、土地付きストレージの仕入れに伴う土地の仕入費用ですとか、建築代金というものについては、原則借入で賄うということを考えておりますので、事業の成長、将来的な成長に合わせて、借入金というのも意図して増やしているというような状況となっております。
キャッシュフロー
こちらキャッシュフローになります。
こちらもBSと同様に棚卸資産の増加ということで、約22億円営業キャッシュフロー支出となっております。こちらを賄うのが、長期借入による収入と支出の差額ということで、約26億円ですかね。基本的に仕入に対しては借入に賄って現預金というところは維持もしくは増加するということを考えております。
今回、株式の発行による収入ということで、（2018年）6月8日に発表したものに対して、この6月末までには6億9,000万円を調達しているような状況であります。
2018年12月期 通期業績見通し
通期業績の見通しとなっております。
特段今回、上期を経て、通期の業績見通しの変更というのは行っておりませんが、当初計画段階では、利益につきましては、だいたい通期の4割というところを目標に置いておりましたが、この第2四半期、結果的には5割弱の進捗を見せております。
通期に対しては前倒しということと、あとは原価率の改善もあり、利益では順調に推移しておりますので、すでに7月も終わってますので、この8月から12月にかけて、順調に推移することによって、この発表してる予算というところは、問題なく達成する見込みでおります。
以上をもちまして、パート1第2四半期の決算概況及び、通期の見通しとさせていただきます。ありがとうございました。
下期重点施策1土地付きストレージの出店と仕入
林 尚道氏（以下、林）：こんにちは。パート1、パート2に関しましては、私の言葉で補足しながらお伝えしたいと思ってます。
2019年の見通しですが、当然前期こういう形で、達成と同時により利益が上がってきたことと、下期に関しても準備は整っていまして、建築の進捗も含めて、あとファンドも前期に1号ファンド、2号ファンド終わって、下期には今3号ファンドの準備に入っております。そういう意味では、確実に数字が見えてるということと、今回は私とかが事業の中でみなさんにお見せしてた、実績に関してはかなり上振れすると思っております。
いつも私どもは、控えめ控えめに出していくという考え方ですが、今年はたまたま土地付きストレージの完成にどうしても時間がかかるというところもありましたので、非常に慎重に上期は控えめに出し、それを順調にクリアしたということです。
それと同時に、一昨年の2棟、15棟から50棟というのは、とんでもない数字だったと思うんですね。当社は社員が増えてない中で、それを達成してる会社なわけです。いろいろな工夫をして、今がある。細かくはまた話しますが、そうすると下期に関しても非常に確実にいきますので、今期に関しては非常に心配することなく、無事に達成以上のものがあると思っております。
そういう中で、私とも土地付きストレージに特化しはじめたわけです。これは前々から何度もお話してると思いますが、コンテナ事業。土地を借りてそこに投資家にコンテナを買っていただいて、それを運営していくっていう状況ですが、本来は町中です。もっと簡単に言いますと、都心のビル街と郊外の住宅の間、江東区とか、あるいは世田谷区の目黒などでニーズはすごく高いわけです。そういうところはなかなか借りるのが難しいので、我々が土地を買って、アセットにして売るということをはじめたわけです。
アメリカとか東南アジアで普及しておりますが、本来はアセットでやるっていうのが基本なんですね。ただし日本の土壌の中で土地を貸していただける、あるいは長期で貸していただける風土があったので、それでスタートしたわけですが、これからは本当の意味でストレージの本格化する時期がきたということです。
これもファンドっていうのも非常に大事です。アメリカのある意味でファンドからREITになってから飛躍的にこの事業が伸びたわけです。そういうことを言いますと、今REITの会社が6社ぐらいあると思うんですアメリカでは。 私どもがファンドからREIT化という動きをしはじめたということは、この事業が本格化するということです。
それと同時にこの事業というのはお金が必要なわけです。今までは不動産会社の方がちょっと土地を借りてちょこっとやる形でやれたっていうのが徐々にできなくなってきております。
その中で、私どもは土地付きストレージが50棟、来年は80棟、次は110棟という考えておりますが、このスピードの速さっていうのは当社がネットワークネットワークをきちっと（持っているからです）。不動産のネットワークもありますし、会計士のネットワークもありますし、銀行さん、税理士も弁護士含めて、あらゆるネットワークです。そういう形なのでスピードは確保できている。
下期重点施策① 土地付きストレージ: 最近の物件例
土地付きストレージについて、ちょっと詳しくご説明したいと思ってます。
土地付きストレージには構造的に種別が2つあります。木造と鉄骨があります。だいたいファンドに組んでるのはどちらかと言うと東京・神奈川の鉄骨物件です。
木造は2階・3階のものがメインです。鉄骨のものは3階・4階・5階とそういう形で造らせていただいてます。
写真等見ますと、今でもコンテナの部分で見たのとは違って、非常に見栄えもしますし、私のイメージとしましては、将来的に1箇所がだいたい100室前後。コンビニエンスストアを見るような感じになればいいかなというイメージがわいています。
なぜかと言いますと、ストレージ事業というのは多少特殊性があるんですね。ある程度、用途・地域の制限があります。それからメイン道路と生活道路に接してないと、一般の方が「あそこにあるな」とわかって結びつくものなので、そういう意味では、特殊性がございます。
そういう中で、本格的に土地も早く買えて、それが早く着工できて、それで、また少人数でやってるということができるようになってます。
それから、コンテナ事業はストレージをやらないかというと、やります。横ばいで考えています。ただし、郊外が中心になります。どういうやり方かといいますと、今までのように、やたらと2階建てではなく、なるべく2階建ては平屋にする。それから、2階建てでも移動式の階段はリスクも伴うので、固定階段に切り替えたり、そういうかたちで安全性を高めていく方法をとっております。
ですから、コンテナ事業は、このまま横ばいで、土地ストレージアセットのは、非常に伸ばしていくというかたちになっていきます。
そういう中で、REITというのは、来年くらいに視野を置いてやっております。
下期重点施策➂ 底地(土地権利整備)事業について
そういう中で、もう1つは底地事業。これは、土地整備事業と言ってます。
昔は大地主さんがいらっしゃって、いろいろな土地を一部の人が持っていたわけです。それを一般の方たちがお借りして、そして、そこに建物を建てたわけです。住まいを建てたわけですね。ビルもありますけど、そういうかたちで住宅を建てたと。そうすると、借地権というものが発生したわけです。
住宅街というのは、その借地権の割合、底地権と言いますけど、これが3割。上の方で7割。だからとんでもない権利ですよね。
それは、どうしてかと言いますと、10万円の土地がある、100万円の土地があったときに、オーナーさん・地主さんは、30万円の価値になった。上の方には、70万円の価値になった。
この事業というのは、けっこう昔からやってる方もいらっしゃるんですね。けっこう小さい会社がですね。それを私どもが、ちゃんと丁寧にご説明をしてやった結果、この4年くらいで、だいたい全国区の中では2位に近づいてると思います。なぜかと言いますと、借地権者って、自分自身は土地を借りてるという弱い感じでいるんですね。だけど、7割の権利があるわけです。そして、地代を払ってるんです。それで、なぜ弱い権利と感じるかというと、1回でも払わなくなると権利がなくなるんですね。ですから、滞納はできないんですね。
そういう方に、私どもがていねいに説明します。歳をいっている方には、なるべく保証人も付けますけど、ローンが非常に組みやすい。頭金を7割以上持ってるからという方はなかなかいらっしゃらないですよね。そういう方のローンを組んでいるので、銀行さんもやりやすい、そして、肩身の狭い借地権者も非常にラッキー。
そして、もう1つ底地権を持ってるオーナーさんは、どういう問題を抱えているかというと、相続が起こったときに、その土地は即座に売れないわけです。物納もできない。そうなると、もっと良い所を先に売らなければいけなかったり、物納しなければいけない。そういうことが、表面化してきたことによって、早め早めに底地を売却しようと。
そういう中では、当社は非常に伸ばさせていただいてますが、今年は、関西に出ます。今、市場調査が終わって、関西方面出ていくところです。
関西方面は「借地権者には権利がないんだ」というくらいに思っております。普通のアパートに住んでるくらいの感覚があります。それぐらい、肩身の狭いような人たちがいっぱいいらっしゃいます。そういう意味では、その部分が今後、プラスになっていくと思っています。
中期経営計画:基本方針
もう一度ストレージに関する話をちょっとしたいと思いますが、アパートとストレージの違いです。
アパートというのは、非常に厳しい時代がきましたよね。人口が減っていくのに住宅は増やそうということですから。そうすると、どこかが空くのは、これは当然ですよね。そういう中で、アパートは、値段がどんどん下がっていきます。空室が増えていきます、当然。人口が減るのに、部屋はそんなに要りませんから。
どういうことが起きているかイメージして欲しいと思うんです。
築20年のアパートは、けっこう厳しいですよね。「20年か……」と思いますよね。ストレージは、20年経ってもなにもほとんど変わらないですよ。ほとんど水回りもない。そして、メンテを絶えずしているんですね、ストレージは。それからガスもない。一部、表面を葺き直しみたいなこともあるかもしれませんが。
私ども土地ストレージアセットとして売却してますが、だいたい利回り6パーセントくらいなんですね。たぶん売りアパートも6～7パーセントでやってると思いますが、最終的にそういう設備のメンテやニーズを考えると、大変な時代を迎えていると思うんですよ。
金融庁も、今アパートへの融資に対して、すごい制限をかけています。実態も非常に厳しくなってきています。一般個人の、サラリーマンのオーナーが潰れたり。最近で言えば、「かぼちゃの馬車」（シェアハウスの運営会社）ですかね。そういうことを含めて、そういう住宅系は厳しい時代が来ました。
アパートだと20年でやっとですが、ストレージだと木造でも40年使えると、私どもは十分確信を持っています。そういう意味では、手間がかからず、非常にメンテナンスも楽なストレージの時代。要するに、非住居系に注目されることになると思っています。そういう意味では、追い風だと思ってます。そういう中でストレージを、これから成長させていきたいと思っています。
長期ビジョン:当社の目指す企業像
いろんな事業を展開しているなかで、みなさんに1回ご説明したいことがありまして。
2025年に100人で100億円の利益（とスライドに表示）。「なんだこれ、頭おかしいんじゃないか」と思われるような発表です。
4年前も100名、今も100名ですが、その質は、どんどん変わってます。内容と質が変わってます。
やはり優秀なやる気のある方が、どんどん会社に入って来なきゃいけないと思うんですよね。やる気のある方が、よりやる気になる。そういう会社を作らなきゃいけないと思うんですよね。
私ども、非常に給料を高くしております。幹部は1,000万円を超えた収入ですけど、最近はAmazon系から来たり、チューリッヒ系から来たり。普通、我々の業界にそういう人は来なかったんですね。『愚直は一流に勝つ』という、うちの仕組みの本を1と2を作っております。そういうものを読んでいただいて、納得していただいてくると、不思議に、外資系の方がよく来られます、うちにたくさん。
優秀な方がやっぱり多くて。あと、私どもの考え方の中に、合理性と情というんですかね。そういうものを組み込んでいる。要するに、欧米的な合理性と日本的な温かさというんですかね。そういうものを駆使しながら、人を採用してます。そういう中で、評価制度も年2回やっております。
それから、我々の給料は非常にすごい勢いで上がっていってます。それにも関わらず、社員数も増えませんけど、利益に対する経費（も増えていません）。社員の経費だけでは駄目ですよね。うちは在宅の活用もしてます。在宅というと、みなさんこう、なんとなく作業してもらうのかなという感じなんですが、当社は、1,000人の中から10人に絞り込んで、その方たちに、1年間で4回の時給査定をしながらやっております。優秀です。かなり優秀です。そういう優秀な方が、どんどん集まる。そして、優秀な方は効率性も高い。
そういう中で、私どもは、100人で100億円の利益というのは、そんなに難しいことだとは思っていません。なぜかと言いますと、当社は、4年前も100人って言いましたけど、効率性というか、ほとんど最近紙もない（ほど効率性が高まっている）んですね。我々の業界では、紙がないとかFAXがないことは、あまりないですね。
そういうように、社員のレベルとやる気を上げて、商品も世の中のニーズより高いものをやっています。
そして、今の土地ストレージはごく一部の所しか参加できませんので、将来50パーセントのシェアを取るということについても、目途が立ってきております。
長期ビジョン:あらゆる事態に備えた組織
もう1つは、いろんなプロジェクトやっております。
私どものプロジェクトは、「エリアリンク改革プロジェクト3」と言ってますが、恐慌対策、経費改善、作業ゼロ／紙ゼロ対策とやっております。恐慌というと大げさな言い方になりますけど、これから何があるかわからない。これからもう僕は、いろんなことが起こり得るだろうと思ってます。
そういう中で、私ども、新しい今の事業のやり方も工夫しております。
例えば、土地ストレージなんかは、逆に土地を売却して建物を受注することによって、土地決済を早くして、オーナーの資金で建てるというやり方を今やっています。
もう1つは、受注事業ですね。これは、遊休地対策でみなさんアパート・マンションよく建ててらっしゃいますよね。そういう土地に、我々のストレージを建てさせていただくと。今、そちらの切り替え終わって準備に入っております。これも、そんなに人を使わないで、ネットワークを使ってやる方法を考えて、体制が今できたところです。
いろんなオーナーさんといろんな方たちが「アパート・マンションはけっこう大変だな」と。私も持っているのでわかりますけど。たくさんお金がかかる。要するに、ニーズは落ちていくというものは、どうなるかというと、借りる人が強くなるわけですね。借りる人が強くなるということは、貸す人が弱くなるということです。そうすると、原状回復は、ほとんどオーナーさん負担になります。僕もこの前、1部屋7万円の部屋で、原状回復に100万円かかりました。大変です。回収に2年かかる。そういう時代が、オーナーさんたちはもうわかってらっしゃいます。
ですから、いろんな業態を見ますと、そういう建設受注とかアパート受注の業績は落ちてきてるはずなんです。それも顕著に表れ始めていると思います。そういう中で、非住居系の我々のストレージは、これから未来があるということです。
底地事業は、世の中が不景気になったとしても、その土地の上に建ってる所有者と話をする。そういう事業になってるということが、非常に強いことだと思ってます。
そういう中で、新しい営業の仕方、新しい方法を今作り上げているので、そういう時代がきた時にも備わっている。
それからもう1つ、経費についても、3年間、あらゆる分野の経費を表にしてます。さすがに細かい話になると思います。例えば、コピーの使い方、コピーとカラーコピーの話になりますけど、それもルール1つ作るだけで、月40～50万円が16万に減ります。電話の使い方、それからガソリンの使い方、携帯の使い方、本当にあらゆる面の数字を見ていくと。全部の分析が終わりました。そして、ルール化を始めています。
その後にどういうことを始めたかというと、在宅の方にその数字の変化を毎月チェックさせてるわけです。
あと、ストレージの現場の周りのチェックもそういう在宅の方がやってます。新しくこれが出てきたとか。アメリカでは、ストレージというのは大きいんですね、1個1個が。それで、マネージャーが居るわけです。マネージャーが近所の情報を取りながら、施策をしますけど、うちの社員はできないですよね、そんなずっとぐるぐる回ることは。それを在宅の方に、あなたは50現場というかたちで、絶えず現場の周りが変化しないか、そういうチェックをしながらやってます。
在宅の方は今、25名おります。ただ、今にそれが100名にもなるとは思ってません。最小の人員で最大の効果を上げていく。人が多くなると、その人を管理することとか本当にそういうことがたくさん起こり得ると、僕は思ってるんですね。大きくなればなるほど。本当にやる気のある人に評価してあげても、バランスとかなんかいろんな話になりますよね。それは、うちはないですね。
役員になったものは、もう（報酬が）3,000万円を超えた者もおりますし、そうやって自分の実力の出し切れる会社にしたい。
それで、商品も世の中に必要なものを作っていく。みなさんに喜んでいただけるものを作っていく。そういう事業なんですね。そういうことをやっていくのが、務めだとは思ってます。
長期ビジョン:ESGへの取り組み
そういう中で、ESGです。今回初めて言うのは、ストレージのアセットの屋根に太陽光を付けるようにしてます。太陽光によって、室内の電気のすべてとは言いませんが、使えるようにしてると。社員・商品・時代。その時代のいろんな変化に対しても、対応できるようにやっていく。
不動産の話になりますけど、どういうことが今起こってるかと言いますと、金融庁から去年、アパート融資には注意をしろと。それまでは、頭金なしで借りれちゃったんですよね。ところが今年になって、「かぼちゃの馬車」（シェアハウス運営会社）が大変な騒ぎを起こして、某銀行に金融庁が入って、これはとんでもない話だということになったわけですね。これからまた締まったわけです。締まったことによって、今アパートローンは本当に厳しいですね。非常に厳しい。
そうすると今度、アパート受注とかそういうのはみんな落っこちてきます。それで今度は、雑誌等に「不動産には注意」とか（という情報）が出てくるわけですよ。そうすると、みんなが警戒するんです。もっと出てくると何が起こるかというと、不動産の売買のチラシとかがブワーッと出てくる。ああいうの出てきたら終わりなんですよね。たくさん宣伝が始まったということは、売れないからなんですね。
社員に対しては売れないとき宣伝するなって僕は言うんですけど、みなさんやるんですよ。だから、売れなくなったら宣伝してるわけですよ。それでもう始まってます。下降線に向かったときって止まらないんですよね、なかなか。
そうすると、いろんなことに影響します、これから、いろんなものに。動くお金が大きいので。証券会社の方々もいらっしゃると思いますけど、そういう方たちを含めて、お金の流れが悪くなるということは、いろんなことに影響していきます。ですから、極端な話、恐慌対策の話もしたわけです。
ですから、宣伝みたいで申し訳ないんですが、当社は、あらゆることを考え、あらゆる教育も考えて、そして、社員がどうやったら役立てるかを徹底的に絞り込んで、筋肉質（な企業体質へ、ということを掲げています）。
昔は、少数でやる会社というテーマだった。今は、少数精鋭になってきたと思います。外資系を含めて、いろんな方が入ってきて、非常に生き生きと働いています。そして、そういう収益が上がってる会社は「残業があって遅くまで」という状態はないです。ほとんど7時以降に居る人も居ないんですよ。
その代わりみなさんは、必ず予習をしてきます。準備をしてみなさん来ます。だから、朝早いですね。僕も7時くらいですけど、6時半とか6時くらいにオフィスに居る方も居ます。
また、仕事の仕方として、部下と（上長に当たる）社員は同じフロアに居ないんですよ。壁で隔てております。目の前に部下が居ると、（上長は）「管理している」と思いますが、管理はしてはいけないと思っています。自分で管理することを教えなくてはいけない。
部下たちが来る前には、上司たちは、「G Suite」を使って、どう動いてるかを見ていますし、「セールスフォース」を使って、今日営業してきた者をすぐアドバイスをするようなかたちで、本当に不動産会社ではないような動きをしております。
ですから、当社は、いろんなストレージの会社、いろんな不動産の関係を見ても、まったく違った会社になっていると思います。
僕は夢がありまして、やっぱり社員が本当に、死ぬときに幸せだと言わせてあげたいと思っています。またそのことをいつか、こういうかたちで話をしたいと思いますが。
事業というのは、伸ばさなければいけないと思ってます。だけど、伸ばす社員が幸せじゃないといけないと思っていますし、伸ばす社員がやる気じゃないといけないと思ってます。そういう意味では、人材・商品・市場・時代、合ったと思いますね。
我々は、今の時期を第3創世期と言っております。ですから、今後は、数字的には、10億円ラインで利益が上がると見込んでおります。その中で、当然お金のリスクもあると思うんですね。やはりお金を借りていくというリスクがある分。そういう意味では、資金の部分も考えていかなきゃいけないし、あらゆる手を打って、ここの席に立っております。
そういう意味では、ぜひ、当社の未来を期待してください。また、厳しい目の見かたもあるかもしれませんが、あらゆる面、ヒト・モノ・カネ、あらゆる面に、手を回しているつもりでいます。
今後とも、よろしくお願いいたします。
最新情報がもらえる!
メルマガ登録へ
