リクルートHD、1Qは全セグメントで増収増益 Glassdoor社の株式取得を前倒しで完了

2018年8月10日に行われた、株式会社リクルートホールディングス2019年3月期第1四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:株式会社リクルートホールディングス 取締役 専務執行役員 CFO 佐川恵一 氏

ハイライト

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佐川恵一氏:リクルートホールディングスの佐川です。2019年3月期第1四半期決算の概況について、ご説明いたします。

第1四半期の連結業績ハイライトについて、ご説明いたします。連結の売上収益は前年同期比8.2パーセント増、EBITDAは9.5パーセント増、調整後EPSは15.9パーセント増となりました。

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セグメント別についても、前年度に引き続きHRテクノロジー・メディア&ソリューション・人材派遣と、すべてにおいて増収増益となりました。成長分野と位置づけておりますHRテクノロジー事業は、引き続き高成長が継続し、売上収益は米ドルベースで56.0パーセントの増収となりました。

また、先日発表しましたとおり、グローバル市場で急成長を遂げるオンライン求人情報サイトを運営するGlassdoor社の株式取得を(2018年)6月21日に完了しました。Glassdoor社はIndeedと同様、HRテクノロジーSBUのもとで運営することとなります。Glassdoor社の業績は、7月から連結業績に寄与する予定です。

2019年3月期 第1四半期連結実績

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第1四半期の業績について、ご説明します。売上収益は、前年同期比8.2パーセント増の5,672億円。EBITDAは、9.5パーセント増の787億円。EBITDAマージンは、13.9パーセントとなりました。

営業利益は、20.4パーセント増の678億円となりましたが、これは主にEBITDAの成長に加え、海外販促分野における子会社株式売却益の63億円を計上したためです。

調整後EPSは、前年同期比15.9パーセントの増加となりました。

調整後四半期利益と調整後EPSについては、より経常的な収益力を表すことを目的に、この第1四半期より調整項目の内容を一部変更しております。これまでは、持分法適用会社が発行する転換社債に係る損益について、その一部のみ非経常項目としておりましたが、今後はすべて非経常項目として調整することといたしました。仮に、前年も同様の調整項目で算出した場合、この第1四半期の調整後EPSは15.5パーセントの増加となります。

セグメント別業績の概況

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続きまして、セグメント別の実績についてご説明いたします。冒頭でご説明したとおり、3セグメントすべてにおいて、増収増益となりました。

とくに、HRテクノロジー事業の高成長が継続し、連結業績の伸びを牽引しました。なお、グループ組織再編に伴い、セグメントEBITDAの数値に影響がありましたので、次のページで詳しくご説明します。

連結グループ内取引の変更によるセグメントEBITDAへの影響

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昨年(2017年)から今年(2018年)にかけて実施したグループ組織再編に伴い、2019年3月期より、連結グループ内取引に関する費用……具体的には、経営指導料と管理機能に係る業務委託費の配布方針に変更がありました。この結果、メディア&ソリューション及び、人材派遣セグメントの国内派遣領域のEBITDAに影響が出ております。

スライドでお示しているとおり、前年同期も今期と同じ費用配賦を行ったとみなした場合においても、メディア&ソリューション・人材派遣事業ともに、前年同期比で成長しております。

なお、HRテクノロジー及び人材派遣事業の海外派遣領域には、連結グループ内取引変更による影響はございません。

HRテクノロジー

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セグメントの詳細について、ご説明いたします。HRテクノロジー事業の売上収益は、好調な経済環境や雇用市場を背景に、営業体制の強化やマーケティング活動の継続により新規クライアント獲得が進んだこと、既存クライアントとの関係強化によるIndeedのサービス利用が引き続き拡大したこと。これらによって、前年同期比で53.0パーセント増加しました。

なお、米ドルベースにおける売上は、56.0パーセントの増収となりました。EBITDAは、21.6パーセントの増益となりました。

Indeedの売上成長を促進するため、引き続き営業体制の拡充、新規ユーザー・クライアントの獲得のためのマーケティング活動の展開、ユーザー・クライアント双方へのサービス拡充を図るプロダクトの強化等に対して、機動的に投資を行っています。

また、第1四半期に計上したGlassdoor社の子会社化に関する一時費用の11億9,000万円が、HRテクノロジー事業のEBITDAを押し下げました。

この結果、EBITDAマージンは13.3パーセントとなり、前年同期比では減少しましたが、期初に想定していました10パーセントから20パーセントの範囲内となっております。

Glassdoor子会社化に関する一時費用を除いた場合のEBITDAマージンは、15パーセントです。なお、先ほどもお話ししたとおり、Glassdoor社の業績は2019年3月期(2018年)の7月から、連結業績に寄与する予定です。

メディア&ソリューション

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メディア&ソリューション事業について、ご説明します。売上収益は5.0パーセントの増収、EBITDAは9.8パーセントの増益、EBITDAマージンは27.3パーセントとなりました。先ほどお話しした連結グループ内取引の変更影響を除いた場合でも、EBITDAは6パーセントの増益となります。販促領域について、ご説明します。

最も成長している美容分野は、ネットの予約件数の拡大に加え、地方圏及び都市圏郊外でもクライアント獲得に注力した結果、取引店舗数の拡大が進展し、売上収益は前年同期比14.2パーセントの増収となりました。

飲食分野は、人手不足等を受けて飲食店を取り巻く経営環境に厳しさが見られる中、「Airシリーズ」を軸とした業務支援に積極的に取り組み、クライアント接点の強化に注力した結果、売上収益は4.6パーセント増となりました。

旅行分野においては、当社のサービスにおける延べ宿泊者数及び宿泊単価が増加したことで、売上収益は2.8パーセント増となりました。

住宅分野においては、ユーザー集客の推進に加えて、クライアントへのソリューション提供の強化を継続したことで、戸建・流通分野及び賃貸分野が伸長しました。一方で、前年度(2017年)の第3四半期に子会社を譲渡したことから、売上収益は前年同期比1.7パーセント減となりました。なお、その一時的な影響を控除すると、住宅分野の売上収益は5.5パーセントの増加となります。

その他分野の売上収益は、前年同期比4.1パーセント減となりましたが、これは先ほど申し上げた、海外販促分野における子会社譲渡の一時的影響等によるものです。この影響を除くと、売上収益は5.6パーセントの増となります。

この結果、販促領域の売上収益は2.1パーセント増、EBITDAは13.1パーセント増、EBITDAマージンは29.9パーセントとなりました。また、連結グループ内取引影響を除いた場合のEBITDAは、9.3パーセント増となります。

人材領域は、引き続き好調な市場環境を受けて、国内人材募集分野、とくに中途採用における業績が拡大したことから、売上収益が10.9パーセント増、EBITDAは12.4パーセント増となり、EBITDAマージンは29.6パーセントとなりました。また、連結グループ内取引の影響を除いたEBITDAでは、10.4パーセント増となります。

なお、国内人材募集においては、従来この分野に計上されておりました採用時の適性検査等を提供するアセスメント事業を、この第1四半期より人材領域のその他分野へ移管したことが売上収益を押し下げた一方、従来はメディア&ソリューションの全社/消去に計上されていた、医療系の人材紹介事業を国内人材募集分野へ移管したことが、売上収益を押し上げました。

この分野の売上収益は、前年同期比6パーセント増ですが、これらの事業移管の影響を控除すると、8.6パーセントの伸びとなります。人材領域のその他が、76.9パーセント伸長しておりますが、これは先ほど触れましたアセスメント事業を、人材領域のその他に移管したことによるものです。

人材派遣

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人材派遣事業について、ご説明します。売上収益は、3.5パーセントの増収となりました。EBITDAは16.7パーセントの増益、EBITDAマージンは7.3パーセントとなりました。連結グループ内取引変更の影響を除いても、13.4パーセントの増益となります。

国内派遣領域においては、派遣社員の実稼働者数が高水準で推移し、企業による派遣社員の需要も高い状況の中、新規派遣契約の獲得及び既存派遣契約の継続に注力しました。さらに、前(2018年3月期)第4四半期でスタッフ集客を強化した効果もあり、売上収益は前年同期比7.9パーセント増となりました。

EBITDAは、売上収益の増加や生産性の向上に加え、組織再編に伴い連結グループ内取引の費用が減少したことにより、18.1パーセントの増益。EBITDAマージンは、9.9パーセントとなりました。連結グループ内取引影響を除いたEBITDAは、12.2パーセントの増益となります。

海外派遣領域の売上収益は0.6パーセント増、EBITDAは15.0パーセント増、EBITDAマージンは5.5パーセントとなりました。売上収益に対する為替影響額は、46億円のプラス寄与となり、この影響を控除した売上収益は1.8パーセントの減収となります。なお、海外派遣領域の一部の子会社において、IFRSの新収益認識基準の適用に伴い、一部の売上収益の表示が、総額表示から純額表示に変更になったため、売上収益が押し下げられました。

一方、ユニット経営に基づき、収益性を重視した事業運営に取り組んだことに加え、先ほどご説明した売上収益表示の変更により、EBITDAマージンが上昇しました。

2019年3月期 通期連結見通し

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最後に、2019年3月期の通期連結見通しについてです。当初、第2四半期に予定していたGlassdoor社の株式取得が第1四半期中に完了しましたが、通期連結見通しについては、期初公表内容から変更はありません。

以上で、ご説明を終了させていただきます。ありがとうございました。

記事提供:ログミーファイナンス

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