KDDIの給料はどのくらいか企業年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は日本を代表する通信会社であるKDDIです。

KDDIの平均年間給与はいくらか

KDDI（提出会社）の2018年3月31日時点での平均年間給与は 936.3万円と900万円を超えています。また、従業員の平均年齢は42.4歳となっており40歳を上回っています。平均勤続年数は17.6年となっています。

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年3月31日時点で1万1037名。単体で1万人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

また、連結の従業員数は3万8826名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

過去4年間のKDDI連結の業績動向について振り返ってみましょう。

売上高は過去4年間、増収トレンドとなっています。2015年3月期に4兆2700億円であったものが2018年3月期には5兆420億円となっています。

また、親会社の所有者に帰属する当期利益は過去4年間、増益傾向が続いています。2015年3月期に3958億円であったのが、2018年3月期に5883億円となっています。

KDDIでは、通信業界の同質化の進行、格安SIMサービスの普及が拡大するという事業環境認識の下、持続的な成長を実現するため、2016年度からの３年間における新たな中期目標を策定しています。

注目すべきは「通信とライフデザインの融合」にあります。

コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを拡充することで、国内通信事業の基盤を生かしながら相乗効果を発揮し、「au経済圏」の拡大を目指していくという目標です。

その「au経済圏」ですが、中計の中で流通総額で2兆円超を目指しています。

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。

LIMO編集部