年金収入が増えるとこんなデメリットが！老後の収入で気をつけたいポイントを解説 住民税非課税世帯となる年金収入の目安はいくら？

2. 年金収入が増えると住民税非課税世帯から外れる

住民税非課税世帯に該当すると、税金や社会保険料、医療費、介護保険施設の費用が安くなるなど、さまざまな優遇があります。厚生労働省の調べによると、65歳以上の世帯の約38％が住民税非課税世帯です。年金が国民年金のみで、その他に収入がなければ、住民税非課税世帯に該当します。

住民税非課税世帯の年金収入の目安は次のとおりです。

1級地、2級地、3級地というのは、住んでいる地域によって分けられている区分です。地域ごとの物価や生活水準が異なるため、その差を考慮して基準が設けられています。東京23区などは1級地にあたり、限度額が一番高く設定されます。

ここではわかりやすく、年金収入のみで目安を出していますが、年金収入は公的年金以外の年金（企業年金、iDeCoの年金受取など）も含みます。また、年金以外の所得がある人はこの目安は当てはまらないので、お住まいの地域の所得割・均等割とも非課税となる条件をご確認ください。

年金収入を上記の目安以下に抑えることで、住民税がかからない、医療保険・介護保険料が安くなる、医療費の自己負担額が少なくなるなど、多くの優遇措置が受けられます。年金受給者にとって、住民税非課税世帯のメリットは大きいでしょう。

住民税非課税世帯に留まるには、65歳以上の単身者は年収155万円、夫婦世帯は年収211万円を超えないようにすることがポイントとなってきます。（1級地の場合）

年金が多くもらえることにデメリットがあるとはあまり考えないものですが、金額によっては、抑えられるなら抑えた方がいいケースがあることを知っておくといいでしょう。