【標準的な70歳代夫婦世帯】「貯蓄・年金・生活費」はいくら？厚生年金と国民年金の「平均・個人差」をグラフで見る。

4. 「人生100年時代」働き盛りの世代が「いまから」やっておきたいこととは？

老後資金の準備

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いかがでしたでしょうか。今回は、現在のシニア世代の「貯蓄額・年金月額・家計収支」について深掘りしていきました。

物価高が続いているため、今の現役世代がゆとりのある老後生活を送るためには、できるだけ早いうちから老後資金の準備をコツコツと進めておくことが大切です。

そこで重要になってくるのが資産運用に「分散」を取り入れることです。

分散には地域の分散、時間の分散、資産の分散などがあります。

この3つの分散を上手く組み合わせることで、リスクを抑えて運用することが期待できます。

老後資金がどのくらい必要なのか把握できれば、あとはどのように運用をしていくのかを計画するだけです。

まずは、ご自身やご家族に必要な老後資金を、算出することからはじめてみるとよいでしょう。

年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説

出所：厚生労働省、日本年金機構などの各種資料をもとにLIMO編集部作成

日本の公的年金制度は複雑で、多くの人がさまざまな疑問を抱えていることでしょう。

ここでは、年金に関するよくある質問を取り上げ、その解答を解説します。

日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。

国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する基礎年金で、厚生年金は会社員や公務員が加入するものです。

国民年金は一定の保険料を納付し、将来の年金額が決まるのに対し、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、将来の受給額にも差が出ます。

年金の受給開始年齢を遅らせることで、受給額が1カ月につき0.7％増える「繰下げ受給」があります。

例えば、65歳から受給を開始する予定を75歳0カ月まで繰り下げると、84％増額となります。

これは、長期間働くことができる人や、他の収入源がある人にとって有利な選択肢となります。

年金を増やす方法はいくつかあります。自営業やフリーランスの方は、国民年金の付加保険料を支払うことで、将来の受給額を増やせます。

また、厚生年金に加入する働き方に切り替えることも一つの方法です。

さらに、老後資金を増やすという意味では、投資信託やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを利用して、自身で資産運用を行うのも選択肢です。

ただし、運用にはリスクがあることに注意が必要です。

堀江啓介