4.2 2025年度の後期高齢保険料（年金収入195万円の場合）
- 全国：5673円
- 北海道：6325円
- 青森県：5415円
- 岩手県：4808円
- 宮城県：5216円
- 秋田県：5042円
- 山形県：5283円
- 福島県：5056円
- 茨城県：5358円
- 栃木県：4991円
- 群馬県：5567円
- 埼玉県：5067円
- 千葉県：5008円
- 東京都：5355円
- 神奈川県：5440円
- 新潟県：4850円
- 富山県：5033円
- 石川県：5573円
- 福井県：5458円
- 山梨県：6003円
- 長野県：5156円
- 岐阜県：5400円
- 静岡県：5275円
- 愛知県：6117円
- 三重県：5475円
- 滋賀県：5371円
- 京都府：6180円
- 大阪府：6495円
- 兵庫県：6134円
- 奈良県：5833円
- 和歌山県：6125円
- 鳥取県：5892円
- 島根県：5618円
- 岡山県：5758円
- 広島県：5438円
- 山口県：6408円
- 徳島県：6033円
- 香川県：5892円
- 愛媛県：5719円
- 高知県：6100円
- 福岡県：6641円
- 佐賀県：6250円
- 長崎県：5792円
- 熊本県：6259円
- 大分県：6509円
- 宮崎県：5675円
- 鹿児島県：6592円
- 沖縄県：6410円
2025年度は保険料が上がることで、都道府県別の保険料差は約1800円にまで広がるようです。
後期高齢保険料は年金からの天引きとなることも多く、支払う保険料が増えれば年金の手取りにも影響が出るでしょう。
5. まとめにかえて
今回は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化と後期高齢者保険料について確認しました。
これまで保険料は改定を繰り返し、上昇傾向が続いています。この背景には、少子高齢化や健康寿命の延長が影響していると考えられます。将来的には、後期高齢者医療制度だけでなく、国民健康保険や介護保険の負担増も考えられます。
また、現役世代においては、将来の手取り年金額が減少することも予想されます。加えて、物価上昇も無視できない問題です。銀行預金だけでは、ほとんど利息がつかないため、こうしたリスクに備えるには資産運用の検討が重要です。
安心できる老後を迎えるために、一度ご自身の資産形成について見直してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「保険証」
- 足立区「令和6年8月1日からお使いいただく後期高齢者医療被保険者証をお送りします」
- 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット」
菅原 美優
