総務省が2024年年12月20日に公表した「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）11月分」によると、 総合指数は2020年を100として110.0となり、前年同月比は2.9%の上昇となりました。
物の値段が上がっていて、毎月の家計の支出が増えていると感じられる方も多いのではないでしょうか。物価が上昇しているのに対して、銀行の預金は低いままです。
具体的な物価上昇の対策としては、現役中であれば収入を上げるためのキャリアアップや毎月の固定費削減、資産運用を始めるなどがあります。
しかし老後生活を迎えている人はいかがでしょうか。働ける環境や年齢は、以前よりも幅広くなりました。
ただし高齢になると病気や介護が必要となるリスクは高くなります。また少子高齢化の影響もあり、年金受給額が減少するのではないかとも言われています。
そのため老後から、資産を増やすことや収入を増やすことは難しいです。若ければ若いほど、対策方法は多くあります。
安心できる老後生活を迎えるためにも、いまのうちから計画的に考えていきましょう。
本記事では、年金の制度と平均受給額を見ていきましょう。
そして老後資金がいくら必要なのか今後のライフプランを検討するきっかけにしてみてください。
1. 【仕組みをおさらい】公的年金「国民年金と厚生年金」は2階建て
まずは、公的年金制度について確認しておきましょう。
日本の年金は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2種類で構成されており、これらは2階建ての仕組みになっています。
1.1 1階部分：国民年金（老齢基礎年金）は誰が加入対象？
国民年金は、日本に住む20歳から60歳までのすべての人が原則として加入対象となります。
保険料は全員一律で、もし40年間欠かさず保険料を納めれば、満額の年金を受け取ることができます。
1.2 2階部分：厚生年金（老齢厚生年金）は誰が加入対象？
厚生年金は、会社員や公務員、またパートタイムで特定適用事業所に勤務し、一定の要件を満たした人が、国民年金に上乗せして加入できる年金保険です。
保険料は収入に応じて（上限あり）変動し、加入期間や納付した保険料によって個人差が大きくなるのが特徴です。
次章では、厚生年金と国民年金の平均年金月額を見ていきましょう。
