2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、国民の5人に1人が後期高齢者となる超高齢化社会を迎えます。社会保険料の負担増や人材不足が問題視されており、「2025年問題」と言われています。
そんな75歳以上の人と一部の65歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について今回は確認していきます。
保険証は原則として1～2年ごとに更新されており、8月1日に新しい保険証が送られてきた方もいるでしょう。
しかし、2024年12月2日に健康保険証は廃止となり、マイナンバーカードと健康保険証が一体化され、マイナ保険証となりました。
健康保険証からマイナ保険証となることで、何が変わるのでしょうか。
本記事では、制度の概要や負担割合の確認方法、またマイナンバーカードとの一体化について確認していきましょう。
1. 「後期高齢者医療制度」紙の保険証は新規発行終了
これまで後期高齢者医療制度の保険証は、毎年7月末で有効期限を迎え、8月1日から新しい保険証が発行されてきました。
2年ごとに保険証の更新がおこなわれてきた東京都の例を見ると、今年（2024年）に発行された紙の保険証の有効期限は「令和7（2025）年7月31日」となっています。
これは12月2日から「マイナンバーカード」と健康保険証が一体化され、同日をもって従来の「紙の保険証」の新規発行終了が予定されていたためです。
なお、従来の紙の保険証に記載されていた大切な情報の一つに「一部負担金の割合」がありました。「医療費の自己負担割合」とも呼ばれ、シニア世帯の家計にも大きく関連する事項ですね。次で詳しく整理しましょう。
