【RPA】定型業務の自動化は本当に人の仕事を奪うのか?

現状では費用面に課題

RPAという言葉をご存じでしょうか? 最近はアルファベット3文字の言葉があふれかえっていますので、何が何だか分からないという方も多いかもしれません。

RPAとは、Robotic Process Automationの略称。その意味するところは、ひと言でいえば作業の自動化です。RPAは労働者人口が減っていく時代において、人の手の代わりとなり、さらに人の何倍も効率的に作業を行うツールとして期待されています。RPAによってどのくらいの作業が機械化されるのかは、働き手にとっても気になるところです。

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RPAもレベルはさまざま

RPAといっても、そのレベルはさまざまです。ハイスペックなRPAであれば、手書きのフォームを読み込んで、自動でシステムへの入力まで行うものがあります。

顧客が手書きで書いてきた情報を入力の担当者が一つ一つ手でシステムに入力していたものを、スキャナーに読み込ませることで、あとは勝手にRPAが会社のシステムに入力してくれるというような使い方などが考えられます。

最後に入力が間違っていないかというチェックは必要だとしても、1枚の入力に数分かかっていたものが、数秒で終わるということで業務時間を飛躍的に短縮できます。

このような高度な文字認識のシステムまでは備えていなくても、たとえばパソコンの特定のフォルダに入っている特定の名前のファイルの情報から請求書を作成するなど、ルーティン作業を自動化するRPAもあります。Excelのマクロと似ている機能ですが、コードを書くなどある程度の専門的知識が必要なマクロに比べれば、使いやすいかもしれません。

RPAで人の仕事はどのくらいなくなるのか

RPAは、人が行っていたシステムへの入力業務や、データの出力業務を自動化しようとするものです。以下のようなシステムを使う定型業務であれば、幅広くRPAが対応することができます。

  • 顧客情報をシステムに入力する
  • 毎月決まったデータを出力して、特定のフォルダに、特定のファイル名で保存しておく
  • 決まったデータを添付して、複数の宛先にメールする

こうなると、今は人がやっている業務も、事務系の業務を中心に結構な範囲がRPAでカバーできることになります。

それでは、RPAをすぐ導入できるかといえば、今のところは、そうとも言えません。なぜなら、コストの問題があるからです。

RPAは、安いものでも年間100万円程度は利用料がかかります。ある手作業が月間10時間かかっているということで、RPAを導入して作業時間を1時間に減らせるとします。この場合、年間で9時間×12か月=108時間の労働時間削減となります。

一方、RPAの利用料として100万円を払うとしたら、単純計算で、100万円÷108時間=9,250円程度がRPAの1時間当たりの利用価値と言えます。この例だとRPAで削減される人の時給が9,250円以上ある場合に、初めてRPAを導入するメリットがあるということになります。

正直、この時給をもらって事務作業をしている方はいないと思いますので、この例なら、RPAを導入しない方がコスト面ではよかったということになります。

さらに、画像認識などの機能があるようなものであれば、年間利用料も数千万円の規模になります。こうなると、年間数万人のデータを手入力しているような大企業で導入するレベルです。たとえば、2千万円の利用料でも、5〜6人分の人件費削減効果があれば導入するメリットがあります。

RPAの導入にあたっては、事前に人件費の削減効果とRPAの利用料を比較調査する必要があります。小規模な会社であれば、まだ手作業の方が安く済むというケースが多くあります。

RPAが人の仕事を奪うなどということも言われていますが、少なくとも小規模な会社への浸透には、RPAの導入コストの低下が必要不可欠と言えるでしょう。

渋田 貴正

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執筆者
渋田 貴正
  • 渋田 貴正
  • V-Spiritsグループ
  • 税理士・司法書士・社会保険労務士

税理士・司法書士・社会保険労務士。東京大学経済学部卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。2013年にV-Spiritsグループに合流し税理士登録。現在は、税理士・司法書士・社会保険労務士として、税務・人事労務全般の業務を行う。