岸田政権時代に始まった新NISA。
家族や職場にも、新NISAをやっている人が徐々に増えてきたのではないでしょうか。
周りはやっているのに、自分だけ新NISAを始めていないことに焦りを感じている人もいるかもしれません。
そこで本記事では、今から新NISAを始める人に向けて、新NISAの概要と始め方、注意点をわかりやすく解説します。
新NISAでどれくらいお金を貯められるのかもシミュレーションするので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 新NISAとは
まずは、新NISAの概要を確認しましょう。
新NISAとは、非課税で投資ができる制度です。通常、投資で得た利益と配当金には約20％の税金がかかります。
たとえば、10万円で購入した株式を15万円で売却した場合、5万円の利益に対して約20％の1万円が税金として徴収されるイメージです。
ただし、新NISAで投資をすれば、非課税のため利益5万円を全額受け取れます。
また、新NISAは2023年までのつみたてNISAと一般NISAがパワーアップし、年間投資可能額や非課税保有限度額が増額となっています。
年間360万円まで投資でき、最大で1800万円分の商品を非課税で保有可能です。さらに、非課税期間は無期限となっています。
2. 新NISAの始め方
新NISAは、証券会社や銀行などの金融機関で総合口座とNISA口座を同時開設することで、始められます。
ネット証券などは、ネット手続きで口座開設が完了するため、わざわざ実店舗へ足を運ぶ必要もありません。なお、口座開設時にはマイナンバーの登録が必要です。
3. 新NISAの注意点
次に、新NISAの注意点を3つ紹介します。
3.1 口座開設時は株式数比例配分方式を選ぶ
証券会社で新NISAの口座を開設する時には、株式などの配当金受取方法を選択します。
ここでは、かならず「株式数比例配分方式」を選びましょう。他の方式を選ぶと、配当金に課税されてしまいます。
新NISAのメリットを享受できないことになるため、口座開設時に注意してください。
3.2 一気に大金を投資しない
新NISAを始めて、すぐに大金を投資するのはおすすめできません。
株価は常に変動します。購入した時期が値上がりしているタイミングの可能性もあります。その後に暴落した場合、投資初心者が冷静な判断をすることは難しいでしょう。
焦ってろうばい売りをしてしまい、「投資なんてやらなければよかった」と資産運用を諦めるケースも少なくないです。
そのため、毎月コツコツ同額を投資し続ける「積立投資」がおすすめです。購入価格を平準化できるため、比較的安定した運用が期待できます。
3.3 日々の株価や基準価額の変動を気にしすぎない
投資を始めると、どうしても日々の価格の変動が気になります。
中には、毎日株価の変動をみて一喜一憂する人もいるでしょう。
ただし、老後資金の運用など長期的な目線で資産形成をする場合、細かな価格変動を気にしすぎる必要はありません。
一度、毎月同額を積立投資する設定をしたら、そのあとはほったらかしにするのがおすすめです。
日々の価格変動を気にしすぎると、不安にかられてちょっと株価が下がったタイミングで売ってしまう人も多くいます。
これでは、長期投資になりません。投資は、基本的に運用期間が長いほど複利効果が効いて資産を雪だるま式に増やせます。
日々の価格変動に惑わされずに積立投資を続けることが、確実に老後資金を増やすために必要となるでしょう。
4. 新NISAを20年間続けたら資産はいくらになるか
今まで新NISAの概要や注意点について紹介してきましたが、新NISAで20年間運用を続けた場合、資産はいくらになるのでしょうか。
月5万円の積立投資を20年間続けた場合でシミュレーションしてみましょう。運用利回り別にみた、20年後の資産評価額は以下のとおりです。
4.1 「毎月5万円」の積立投資を20年間続けた場合の資産評価額
運用利回り 資産評価額 利益部分
- 年率1％ 1328万円 128万円
- 年率2％ 1474万円 274万円
- 年率3％ 1642万円 442万円
- 年率4％ 1834万円 634万円
- 年率5％ 2055万円 855万円
- 年率6％ 2310万円 1110万円
- 年率7％ 2605万円 1405万円
＊元本は1200万円
年率3％で運用した場合、1642万円もの資産を築ける可能性があります。さらに、年率7％で運用できれば、2605万円もの資産を用意することが可能という試算結果が出ました。
ちなみに、アメリカの代表的な指数であるS&P500の過去20年間の年率平均リターンは約8％のため、年率7％での運用は決して非現実的な数字ではないといえるでしょう。
今から新NISAで老後資金づくりを検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
苛原 寛
