LIMO編集部が、過去1週間でよく読まれた記事を集計し、その中から厳選したコンテンツを「見逃し配信」としてお届けします。ご参考にしていただければ幸いです。
(初公開日:2024年10月30日)

物価が上がると「まあ仕方ないか」と思うこともあるものの、それで給料や年金が増えないとやはり生活は厳しくなりますよね。

皆さんの暮らしも、少しずつ変わってきているのではないでしょうか。

FPとして日々お客様と話していると、「老後が不安」という声をよく耳にします。

昔の日本なら、ある程度貯金があれば、安心して老後を迎えられたかもしれません。

でも今は少子高齢化の影響で、年金に対する不安も増しています。

年金は、老後の生活を支える大切な柱ですよね。とはいえ、年金の仕組みについて、どれくらい理解していますか?

そこで今回は、この年金について、基礎からしっかり確認していきましょう。

1. 厚生年金と国民年金のしくみとは?国民皆年金制度を解説

日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の<2階建て構造>といわれています。

これは、基礎年金(国民年金)と厚生年金の2つの部分から成り立っているからです。

【写真9枚】1枚目/日本の年金制度のしくみ、2枚目/年金受給額を「一覧表」でチェック!

出所:日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

では、国民年金と厚生年金のそれぞれの特徴を確認していきましょう。

1.1 1階部分:国民年金(基礎年金)

  • 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
  • 保険料は一律(年度ごとに改定あり) ※2024年度は月額1万6980円
  • 保険料の納付期間に応じて将来もらえる年金額が決まる ※2024年度の満額は月額6万8000円

1.2 2階部分:厚生年金

  • 公務員やサラリーマンなどが国民年金に上乗せして加入する
  • 毎月の給与や賞与などの報酬に応じた保険料を支払う(上限あり)
  • 加入期間や保険料の納付額に応じて計算され、国民年金に上乗せして支給される

日本の公的年金制度は「国民皆年金」を基盤としています。
日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人が、「国民年金」に原則加入する義務があります。

「厚生年金」は主に会社員や公務員が、国民年金に上乗せする形で加入する制度です。

この2階建て構造により、すべての国民が最低限の年金を受け取ることができ、会社員や公務員は追加の年金を受け取ることができます。
老後の生活の安定に役立っているといえますね。

では、現代のシニア層はどれほどの年金を受給しているのでしょうか。

厚生労働省が公表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」に基づいて、国民年金と厚生年金(国民年金を含む)の平均月額を年齢別に確認していきましょう。