【国民年金と厚生年金の差】40年間「年収500万円」の自営業者と会社員の老齢年金を比較自営業者が年金額を増やす方法とは

2. 年収500万円の自営業者と会社員の年金受給額比較

前章で触れたように、一般的に自営業者は国民年金に加入し、会社員や公務員は厚生年金に加入します。では、加入する年金の種類が異なると、受給できる年金額はどのくらい異なるのでしょうか。

ここでは、40年間年収500万円で自営業だった場合と会社員だった場合の、年金受給額を比較していきます。

国民年金の受給額は、国民年金保険料の納付月数によって決まり、40年間（480ヵ月）納付すると、満額を受給できます。令和6年度は月額6万8000円、年額では81万6000円です。

国民年金受給額は現役時代の年収の影響を受けないため、年収がいくらであっても保険料を納付した月数が同じであれば同額になります。

厚生年金は、現役時代の年収や厚生年金保険への加入期間によって受給額が異なります。年収が高いほど、また、加入期間が長いほど受給額は高額になるのが一般的です。

厚生年金受給額の計算は、平成15年3月以前の加入期間と4月以降の加入期間とに分けて行います。計算式は以下のとおりです。

〇厚生年金受給額＝A+B
A：平成15年3月以前の加入期間
平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月以前の加入月数
B：平成15年4月以降の加入期間
平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入月数

ここでは、加入期間が平成15年4月以降のみの場合でシミュレーションし、加入期間は40年（480ヵ月）とします。

厚生年金受給額＝平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入月数
＝41万6000円 ×5.481/1000×480ヵ月＝109万4446円

このケースでは、厚生年金は109万4446円受給できる計算です。そこに、国民年金が満額81万6000円プラスされるので、合計で年額191万446円となります。月額では約15万9200円です。

40年間年収500万円の自営業者と会社員を比較すると、65歳から受給できる年金額は、自営業者の方が月額9万円ほど少額になります。

国民年金と厚生年金の受給月額比較

※シミュレーション結果より筆者作成

自営業者や個人事業主など国民年金のみの加入となる方は、他の方法も利用して老後資金を準備する必要があるでしょう。