1.2 個人住民税の定額減税
年金から個人住民税が特別徴収されている方を対象に、10月に受け取る年金から減税が行われます。所得税の定額減税は6月から行われていましたが、住民税については10月分から順次減税されます。
減税額が多いほど手取り額が増えることになるので、年金振込通知書に記載されている金額を確認してみましょう。
1.3 在職老齢年金制度の支給停止および在職時改定
在職老齢年金制度とは、働きながら老齢厚生年金を受給している方を対象に、全部または一部の年金支給を停止する仕組みのことです。
2024年度においては、賃金と年金額の合計額が50万円を超える場合、50万円を超えた金額の半分が年金額より支給停止されます(老齢基礎年金は全額支給)。
また、2022年4月から「在職定時改定」という制度が新設されており、こちらも年金の手取り額が増減する要因となります。
在職定時改定は、65歳以上の在職中の老齢厚生年金受給者について、年金額を毎年10月に改定し、それまでに納めた保険料を年金額に反映するという制度です。
なお、10月から年金額が改定する場合、振込額に反映されるのは12月の支給分からとなります。