日本の公的年金制度は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある「国民年金」と、会社員や公務員などが上乗せして加入する「厚生年金」の2階建てとなっています。
公的年金の支給額は加入期間などに応じて決まるので、人によって受け取る金額には差があります。
では、現代のシニア世代はどのくらいの年金を受け取っているのでしょうか。
今回は、60歳から89歳の「厚生年金・国民年金」の平均月額を見ていきます。また、公的年金等の収入額が少ない方を対象とした「年金生活者支援給付金制度」についても詳しく解説します。
1. 【厚生年金】60～89歳までの平均月額
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均月額を見ていきます。
1.1 60歳代・厚生年金の平均月額
- 60歳：9万4853円
- 61歳：9万1675円
- 62歳：6万1942円
- 63歳：6万4514円
- 64歳：7万9536円
- 65歳：14万3504円
- 66歳：14万6891円
- 67歳：14万5757円
- 68歳：14万3898円
- 69歳：14万1881円
1.2 70歳代・厚生年金の平均月額
- 70歳：14万1350円
- 71歳：14万212円
- 72歳：14万2013円
- 73歳：14万5203円
- 74歳：14万4865円
- 75歳：14万4523円
- 76歳：14万4407円
- 77歳：14万6518円
- 78歳：14万7166円
- 79歳：14万8877円
1.3 80歳代・厚生年金の平均月額
- 80歳：15万1109円
- 81歳：15万3337円
- 82歳：15万5885円
- 83歳：15万7324円
- 84歳：15万8939円
- 85歳：15万9289円
- 86歳：15万9900円
- 87歳：16万732円
- 88歳：16万535円
- 89歳：15万9453円
繰り上げ受給となる65歳未満の受給額は少ないですが、65歳以降は概ね14～16万円が平均月額となっています。
なお、上記の年金額には国民年金部分も含まれます。
2. 【国民年金】60～89歳までの平均月額の一覧表をチェック
続いて、国民年金の平均月額を見ていきます。
2.1 60歳代・国民年金の平均月額
- 60歳：4万2616円
- 61歳：4万420円
- 62歳：4万2513円
- 63歳：4万3711円
- 64歳：4万4352円
- 65歳：5万8070円
- 66歳：5万8012円
- 67歳：5万7924円
- 68歳：5万7722円
- 69歳：5万7515円
2.2 70歳代・国民年金の平均月額
- 70歳：5万7320円
- 71歳：5万7294円
- 72歳：5万7092円
- 73歳：5万6945円
- 74歳：5万6852円
- 75歳：5万6659円
- 76歳：5万6453円
- 77歳：5万6017円
- 78歳：5万5981円
- 79歳：5万5652円
2.3 80歳代・国民年金の平均月額
- 80歳：5万5413円
- 81歳：5万5283円
- 82歳：5万7003円
- 83歳：5万6779円
- 84歳：5万6605円
- 85歳：5万6609円
- 86歳：5万6179円
- 87歳：5万6030円
- 88歳：5万5763円
- 89歳：5万5312円
国民年金の平均月額は年齢によって大きな差はなく、概ね5万円台の受給額となっています。
3. 【厚生年金・国民年金】受給額ごとの受給者数
厚生年金と国民年金の受給額には個人差があります。特に、現役時代の収入と加入期間に左右される厚生年金の受給額には差が出やすいので、受給額ごとの受給者数を確認してみましょう。
3.1 厚生年金・受給額ごとの受給者数
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金部分を含む
厚生年金のボリュームゾーンは10～11万円前後および17～18万円前後となっています。
続いて、国民年金における受給額ごとの受給者数も見てみましょう。
3.2 国民年金・受給額ごとの受給者数
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金のボリュームゾーンは6～7万円未満となっており、2024年度に満額を受給する場合は6万8000円となります。
4. 低年金の方は「年金生活者支援給付金制度」の利用も
年金生活者支援給付金制度は、公的年金等の収入が一定水準以下の方を対象に、年金に上乗せして支給する制度です。
「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」を受給している方が対象となっており、詳しい支給要件は次のようになっています。
4.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
4.2 障害年金生活者支援給付金の支給要件
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。
4.3 遺族年金生活者支援給付金の支給要件
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。
このように、年金生活者支援給付金を受け取るには所得制限が設けられています。
では、年金生活者支援給付金の支給要件を満たす場合、どのくらいの給付金を受け取れるのでしょうか。
5. 年金生活者支援給付金の平均給付金額
年金生活者支援給付金の支給件数と平均給付金額を見てみましょう。
5.1 老齢年金生活者支援給付金の平均給付金額
老齢年金生活者支援給付金（令和5年3月）
出所：厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 70歳未満：4528円
- 70～74歳：4057円
- 75～79歳：3815円
- 80～84歳：3778円
- 85～89歳：3816円
- 90歳以上：3902円
5.2 障害年金生活者支援給付金の平均給付金額
- 30歳未満：5417円
- 30～39歳：5380円
- 40～49歳：5366円
- 50～59歳：5377円
- 60～69歳：5464円
- 70～79歳：5581円
- 80歳以上：5718円
5.3 遺族年金生活者支援給付金の平均給付金額
- 20歳未満：3925円
- 20～29歳：5020円
- 30～39歳：5020円
- 40～49歳：5020円
- 50～59歳：5020円
- 60歳以上：5020円
老齢年金生活者支援給付金の平均支給額は3930円となっており、年間約4万7000円を受け取れる計算です。
6. 老後に向けて準備を始めよう
今回ご紹介したように、公的年金の受給額は個人差が大きく、中には低年金で日々の生活をやりくりしている方もいます。
老後を迎えてから「年金が少ない」「貯蓄がない」と後悔しないよう、現役で働いているうちから準備を始めておくことが重要です。
例えば、付加年金を納めて年金の受給額を増やしたり、確定拠出年金などに加入して公的年金に上乗せしたりするのもよいでしょう。
また、低年金でも生活に困らないよう、貯蓄や資産運用などで老後資金を準備しておくことも大切です。
老後対策は一朝一夕でできるものではないため、なるべく早めに準備を始めていきましょう。
