東京海上ホールディングスの給料はどのくらいか企業年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は日本を代表する保険会社である東京海上ホールディングスです。

東京海上ホールディングスの平均年間給与はいくらか

東京海上ホールディングス（提出会社）の2018年3月31日時点での平均年間給与は 1390万円と1300万円を超えています。また、従業員の平均年齢は43.8歳となっており40歳を上回っています。平均勤続年数は19.9年となっています。

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年3月31日時点で642名。単体で600人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

また、連結の従業員数は3万9191名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

東京海上ホールディングスの連結業績動向を簡単に見てみましょう。

経常収益は過去5年間は継続的に増収です。2014年3月期に4兆1661億円であったのが、2018年3月期には5兆3991億円にまで拡大をしています。

親会社株主に帰属する当期純利益は、こちらも継続的に増益となっています。2014年3月期に1841億円であったのが、2018年3月期には2842億円にまで拡大をしています。

東京海上ホールディングスでは2018年度より3か年の新中期経営計画「To Be a Good Company 2020」をスタートさせています。中期経営計画の内容は「ポートフォリオの更なる分散」、「事業構造改革」及び「グループ一体経営の強化」に重点においています。

国内損害保険事業については、長期的に自動車保険市場の縮小を想定し、社会構造の変化による個人や企業活動で生じる新たなリスクに対しての商品提供に対応できるようにし、また海外保険事業では、引き続きM&Aを通じてポートフォリオの地域面と事業面での分散を図ろうとしています。

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は、その大部分が子会社からの出向者となっています。

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。

LIMO編集部