2018年8月2日に行われた、丸紅株式会社2019年3月期第1四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料
スピーカー：丸紅株式会社 代表取締役 常務執行役員 CFO 矢部延弘 氏
1. 2018年度第1四半期 連結決算の概要
矢部延弘氏：おはようございます。よろしくお願いします。それでは、A4のパワーポイントの資料に沿って、説明をさせていただきます。
まず1ページ目ですが、2018年度第1四半期の純利益は868億円になりました。前年同期比で言いますと、金額にして331億円、率にして62パーセントの増益となります。この868億円という数字は、四半期会計期間において、当社としては過去最高益ということでございます。今まで（最高益）が2015年第1四半期の（金額である）710億円でございましたので、過去最高を158億円更新したというかたちになります。
増益の内訳といたしましては、アグリインプット（事業）、紙パルプ、あるいは電力等々を中心とした非資源の分野で、253億円の増益です。またエネルギー関連、石炭等々の増益によって、資源分野で78億円の増益となっております。
配当後フリーキャッシュ・フローはマイナス387億円で、前年同期比で見ますと346億円の増加となりました。マイナスの主な要因は、営業運転資金の増加でございます。
3. 収益構造（純利益・実態純利益）
続いて3ページをご覧ください。
一過性の損益を除いた実態純利益をグラフ化しております。純利益の868億円には、一過性として110億円程度の利益が含まれているとして算出しておりますので、具体的な実態純利益は約760億円と分析しております。前年の実態純利益が510億円でしたので、こちらも250億円の増益ということになります。
250億円の増益の内訳としては、非資源が150億円、資源が100億円というかたちでございます。なお、資源100億円のうち、約60億円が権益関係、40億円がトレード関係となっております。権益、非権益という意味で言いますと190億円が非権益、60億円が権益というかたちでございます。
4. キャッシュ・フロー
次にキャッシュ・フローですが、資料の4ページをご参照ください。
営業キャッシュ・フローは112億円のマイナス、投資キャッシュ・フローは47億円のプラスで、フリーキャッシュ・フローは66億円のマイナスとなっております。営業キャッシュ・フローのマイナスは、基礎営業キャッシュ・フローが1,053億円のプラス、営業運転資金等々の営業資金の増減等がマイナス1,165億円という背景でございます。
5. 新規投融資と回収
続いて5ページですが、投資キャッシュ・フローのプラス47億円（の詳細）について記載しております。新規投資がマイナスの50億円、CAPEX（資本的支出）がマイナス300億円、回収がプラス400億円ということでございます。
6. ネットDEレシオ
続いて6ページ、バランスシートです。資本の合計は利益の積み上げと換算差額の増加によりまして、3月比で1,238億円増加の1兆9,594億円となりました。ネット有利子負債は、同じく3月比で言いますと1,334億円増加いたしまして2兆493億円。結果としてDEレシオは、3月比ほぼ横ばいの1.05倍ということでございます。
7. サブセグメント別 純利益と実態純利益
最後にサブセグメントの純利益について、簡単にご説明いたします。左からいきますが、まず食料でございます。食料については、前年同期比で19億円減益の41億円ということになっております。一部一過性の損失がありましたので、実態ベースで言いますと10億円程度の減益と思っております。
主な減益の中身ですが、穀物関連になります。ガビロン社、コロンビア・グレイン社といったところが増益になった一方で、東南アジアの事業会社での減益が足を引っ張ったということでございます。
アグリインプット（事業）ですが、45億円増益の163億円となりました。ヘレナ（ケミカル社の増益）もありますが、ガビロン社の肥料も好調だったという背景がございます。
次に化学品・紙パルプですが、66億円増益の84億円となりました。（増益の要因は）まずムシパルプの生産において、MHP社の植林でコストが大幅に改善したという点。（さらに）パルプ市況が良かったという点。（それに加えて）化学品が、昨年（2017年）不調だった分を取り戻してきているという点でございます。
次にエネルギーですが、前年同期比で言うと47億円増益の38億円ということで、黒字化をいたしました。原油価格の上昇もありますが、石油トレーディング、LNGトレーディングによる採算改善というのも大きな増益の要素になっております。
金属については石炭の貢献が大きかったというところでございます。それから電力ですが、93億円増益の170億円で、これは国内発電事業の売却益の計上が大きいです。一過性を除いても80億円から110億円ということで、約30億円、堅調に推移しているというところでございます。
なお国内発電事業の売却益については、社内的に、一部を輸送機と共同で持っている関係で、輸送機にも一過性の利益が一部入っているというところでございます。
私からは以上でございます。
