三菱商事、1Q連結純利益は2,044億円 四半期では過去最高益に

2018年8月2日に行われた、三菱商事株式会社2019年3月期第1四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料①IR資料②

スピーカー:三菱商事株式会社 常務執行役員/CFO 増一行 氏
三菱商事株式会社 主計部長 野内雄三 氏

2018年度第1四半期決算

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増一行氏:CFOの増です。

本日はお忙しい中、弊社の2018年度第1四半期の決算説明会にお集まりいただき、誠にありがとうございます。

まず最初に、私から全体をご説明させていただき、そのあと主計部長の野内より詳細のご説明をさせていただきます。

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それでは、液晶画面の真ん中に掲載されているプレゼンテーション資料「2018年度第1四半期決算」を使って説明いたしますので、資料2ページ目をご覧ください。

私からご説明申し上げるポイントは次の2点です。1点目は、2018年度第1四半期の連結純利益が、前年同期に比べて866億円増益の2,044億円となったこと。2点目は、通期の業績見通し6,000億円に対する進捗率が34パーセントとなったこと、以上になります。

まず、第1四半期の連結純利益は2,044億円となり、前年同期比で866億円の増益となりました。これは四半期としての過去最高益となります。

資料左下の前年同期比の増減(に関する説明)と、右側のグラフをご覧ください。事業系は、前年同期に計上した一過性損失の反動に加え、LNG関連事業やアジア自動車事業が好調だったことなどにより、384億円の増益となりました。

市況系は、船舶事業において一過性利益を計上したことに加え、前年同期にサイクロンの影響を受けた豪州石炭事業の販売数量が増加したことなどにより、400億円の増益となりました。

続いて(同じく資料左下に記載の)2018年度業績見通しに対する進捗率です。豪州石炭事業やアジア自動車事業などによって、第1四半期に偏りがあることに加え、LNG関連事業で臨時的な受取配当金を計上したことなどにより、通期の業績見通し6,000億円に対する進捗率は、34パーセントとなりました。

標準進捗率の25パーセントを上回る結果となり、第1四半期としては極めて順調な滑り出しとなっております。

一方で、金属資源価格が足元で下落基調にあることも踏まえ、今後の経済環境については必ずしも楽観できないと考えております。

以上が全般的な説明となります。

続きまして、主計部長の野内より、セグメント別の状況を中心に詳細をご説明いたします。

セグメント別の状況

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野内雄三氏:主計部長の野内です。

それでは、私から何点か補足させていただきます。セグメント別の実績からご説明いたしますので、資料の3ページ目をご覧ください。

まず地球環境・インフラ事業ですが、前年同期の61億円から44億円増益の105億円となりました。これは、海外電力事業における発電資産の売却に伴う利益などによるものです。

新産業金融事業は、前年同期の95億円から2億円増益の97億円となっております。

エネルギー事業では、前年同期に計上した北米炭鉱開発資産の入替に伴う損失の反動や、LNG関連事業における持分利益、受取配当金の増加などにより、前年の28億円の赤字から326億円増益の298億円となっております。

金属は、豪州石炭事業における販売数量増加などにより持分利益が増加し、前年の507億円から250億円増益の757億円となりました。

機械は、前年の179億円から212億円増益の391億円となっております。船舶事業における税効果関連の一過性利益に加え、アジア自動車事業における持分利益の増加や、三菱自動車工業の持分法適用開始に伴う影響などによるものです。

化学品は、石化製品の販売価格上昇などにより、前年の108億円から16億円増益の124億円となりました。

生活産業は、コンビニ(CVS)事業における販管費の増加や、米国食肉事業における取引利益の減少などにより、前年同期の239億円から66億円減益の173億円となりました。

その他セグメントは、シグマクシス株式売却などで、前年同期の17億円から82億円増益の99億円となっております。

なお、一過性損益の詳細ならびに各セグメントにおける事業系・市況系別の連結純利益の内訳を補足資料にまとめております。のちほどご覧ください。

キャッシュ・フローの状況

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続いて、4ページ目をご覧ください。

こちらはキャッシュ・フローの状況をまとめたものです。まず、棒グラフの2018年度第1四半期キャッシュ・フローについてです。

緑色の営業キャッシュ・フローは、運転資金負担の増加や法人所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当などにより、621億円の収入となりました。

投資キャッシュ・フローは、シェールガス事業や豪州石炭事業、コンビニ(CVS)事業などでの投資があった一方で、豪州石炭事業権益の売却収入や、航空機リース事業における固定資産の売却などがあったことにより、349億円の収入となりました。

その結果、2018年度第1四半期のフリーキャッシュ・フローは、970億円の収入となっております。

次に、グレーの営業収益キャッシュ・フローをご覧ください。こちらは、営業キャッシュ・フローから運転資金の影響などを除いたもので、2,582億円の収入となっております。

この結果、右の表、中段の濃い水色のボックスに記載のとおり、営業収益キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計は2,931億円の収入となりました。

第2四半期以降、基本事業での投資に加えて、ペルー銅鉱山の追加権益取得などの投資を積み上げていく予定です。

【参考】 市況の状況

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5ページ目には、市況の前提条件をまとめた参考情報を記載しておりますので、のちほどご参照ください。

私からの説明は以上です。

記事提供:ログミーファイナンス

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