5. 住民税非課税世帯：給付以外に受けられる減免制度
住民税非課税世帯に該当すると、給付金の対象になるだけでなく、普段の生活における負担を軽減できる措置を受けられます。
例えば、高額療養費制度の限度額が下がったり、国民健康保険料・介護保険料が減免されたりする措置が代表的です。
高額療養費制度の限度額が下がることで、1ヶ月あたりの医療費負担を抑えられます。例えば70歳未満の方の場合、3万5400円が自己負担額の上限となります。
国民健康保険料・介護保険料が減免される要件は、お住まいの市区町村で確認してみましょう。
このような措置や優遇制度を活用すれば、医療費負担と社会保険料負担を抑えられ、家計の助けになるはずです。
6. まとめにかえて
今回行われる10万円給付の他にも、住民税非課税世帯は負担を軽減するための措置を受けられます。
政府や自治体による支援を受ければ、幾分生活が楽になるでしょう。
なお、住民税非課税世帯に該当する所得要件は、収入の種類（給与所得か年金か）や年齢、お住まいの市区町村によって異なります。
判断に迷う場合は、お住まいの市区町村で確認してみてください。
参考資料
- 内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
- 大阪市「個人市・府民税・森林環境税が課税されない方」
- さつま町「パートやアルバイトでいくらまでなら非課税か？また、扶養に入るにはいくらまでなら大丈夫か？」
- 横浜市「年金収入に対する市民税・県民税が非課税となる目安はいくらですか？」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
柴田 充輝
