4. 年代ごとの住民税非課税世帯の割合
厚生労働省の資料によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は以下のとおりでした。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
60歳代以上になると、住民税非課税世帯に該当する割合が高まっていることがわかります。
高齢になるほど収入を年金に依存することになるため、所得が住民税非課税世帯の要件に収まる世帯が多くなると考えられるでしょう。
また、現在年金を受給している世帯の方々は、現役時は結婚したあと専業主婦になっていた世帯が多いと考えられます。
つまり、妻が受給できる老齢厚生年金が少額になることにより、所得が住民税非課税世帯の範囲内に収まるケースが想定されます。
このように、社会的な背景も住民税非課税世帯の状況に影響を与えている点は押さえておきましょう。
