4. 現役シニア世帯の就業率
4.1 【2023年の就業者数】
- 65〜69歳：383万人
- 70〜74歳：303万人
- 75歳以上：228万人
4.2 【2023年の就業率】
- 65〜69歳：52.0%
- 70〜74歳：34.0%
- 75歳以上：11.4%
現役シニア世帯の就業率は概ね右肩上がりで伸びており、65〜69歳に至っては2023年時点で就業率52.0%となっています。
65歳以上のシニア世帯で就業率が伸びている要因としては、少子高齢化に伴って労働力不足が深刻化している状況で高齢者の就労促進が考えられます。
また、前述した通りシニア世帯のなかには年金所得だけで生活することが困難なケースもあり、年金以外の収入源を確保するために就業する方も少なくないとも予想できるでしょう。
5. まとめにかえて
今回は、70歳代のシニア世帯を中心としたリアルなマネー事情をさまざまデータをもとに紹介しました。
今後も物価高騰や税制改正などにより、実収入が消費支出を上回り続けてしまうリスクが考えられます。
そのため、資格取得やスキルアップといった収入を増やす取り組みがより一層重要になるでしょう。併せて、コツコツと資産形成に取り組むのもおすすめです。
参考資料
- 公益社団法人関西経済連合会「「社会保障を中心とする税財政に関する提言」の取りまとめについて」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
- 内閣府「第2節 高齢期の暮らしの動向」
- 厚生労働省「高年齢者の雇用」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
湯田 浩平
