住民税非課税世帯への10万円給付「2023年度にもらった人」以外に対象外となる人も【最新ヒット見逃し配信】一覧表で比較！年代ごとの住民税非課税世帯の割合

3. 締切が終わったところも！住民税非課税世帯等へ「10万円が給付」

2024年度新たに、住民税非課税世帯等に該当した人を対象に、10万円が給付されています。

現在実施されている、10万円給付の対象は下記の世帯です。

上記に該当する世帯は10万円の給付がされますが、世帯によっては「申請が必要」になるケースもあります。

世帯主が公金受取口座をすでに登録しており、世帯の中で2024年1月2日以降に転入した人がいない世帯に対しては、「手続き不要で振り込まれる」ケースがほとんどです。

一方で、公金受取口座をすでに登録が済んでいない世帯や、2024年1月2日以降に転入している世帯などは、申請手続きが必要となるため、必ず申請を行いましょう。

給付金は政府の施策であるものの実施主体は自治体であるため、申請期限が自治体によって異なります。

たとえば、東京都杉並区の場合、対象となる世帯には7月25日に案内書類が送付されており、申請の期限が2024年10月31日とされています。

一方で、兵庫県西宮市では申請期限が8月30日であり、すでに申請が締め切られました。

このように申請の締め切り日が自治体によって異なるため、お住まいの地域の最新情報をご確認ください。

なお、住民税非課税世帯等であっても対象外になるケースもあるので注意が必要です。