2018年8月2日に行われた、ヤマハ株式会社2019年3月期第1四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料
スピーカー：ヤマハ株式会社 取締役 常務執行役 山畑聡 氏
決算発表のポイント
山畑聡氏：みなさま、改めまして、おはようございます。山畑でございます。本日はお忙しいところ、当社の決算説明会にご参加いただきまして、ありがとうございます。それではさっそくですが、お手元の資料に沿って、当社の第1四半期の決算概要をご説明させていただきます。
まず、第1四半期の実績ですけれども、対前年同期で増収増益。通期計画に沿って、順調に進捗することができました。
売上高は、楽器、それからその他の事業が堅調に推移いたしまして、3.8パーセントの増収となりました。
営業利益は133億円と、前年に対して14.6パーセントの増益。営業利益率は12.6パーセントと、前年より1.2ポイント改善することができました。
続きまして、通期の業績予想でございますけれども、前回（2018年）5月発表の業績予想を据え置きといたしました。
売上高が4,420億円、営業利益が550億円、当期純利益が400億円、営業利益率が12.4パーセントでございます。
なお、第2四半期以降の為替前提は、ドル105円・ユーロ125円で、前回より変更しておりません。
業績概要
ページをめくっていただきまして、もう一度、第1四半期の決算の結果の、数字の確認でございます。
売上高が1,051億円、営業利益が133億円、営業利益率が12.6パーセント、経常利益が135億円、当期利益が94億円ということで、前年に対しまして、増収増益となりました。
当期利益に関しましては、昨年（2018年3月期）の第1四半期に、繰延税金資産の計上が一部ございましたので、その分が下がりまして、ほぼ前年並みという結果になりました。
第1四半期のレートに関しましては、（スライドの）下をご覧いただくとおりでございます。とくに、利益に影響の大きいユーロに関しましては、昨年の121円に対しまして、今年は132円ということで、この分が為替の動きとなって表れております。
営業利益増減要因
4ページ目でございます。昨年（2018年3月期第1四半期）の116億円の営業利益から、今期（2019年3月期第1四半期）の133億円の営業利益に変化した、その内容でございます。
海外（生産）の労務費の増。これは継続して上がっておりまして、マイナス4億円。想定どおりでございます。
それから、販管費。これは戦略経費も含めて、昨年よりも使っております。この影響が、4億円のマイナス。
そして、増収によるところは、モデルミックス等で13億円のプラス。
それから、先ほど申し上げたユーロを中心に、為替影響がプラスで出ております。これが、12億円という内容でございます。
また、ここにはコストダウン（の影響）が出ておりませんけれども、コストダウンを進めましたが、電子部品を中心に値上がりがございまして、結果はゼロという表示でございます。
事業別業績
続きまして、5ページは、セグメントごとの結果でございます。
まず、楽器ですけども。売上高は691億円、営業利益は102億円、営業利益率は14.8パーセントということで、前年に対しまして、35億円の増収、19億円の増益。そして、営業利益率は2.2ポイント改善いたしました。
音響機器事業ですけれども、売上高は262億円、営業利益は16億円、営業利益率は6.0パーセントということで、前年に対しまして、3億円の減収、4億円の減益という結果になり、営業利益率も1.3ポイント下がりました。
その他の事業です。売上高は99億円、営業利益は15億円、営業利益率は15.2パーセントということで、7億円の増収、1億円の増益。営業利益率に関しましては、前年どおりという結果になりました。
なお、この（スライドの）欄外に注記を書いておりますけれども、新規事業開発の経費に関しまして、一部見直しをいたしました。今まで楽器に含まれていたものを、今期から音響機器に振り替えたものがございます。この影響によって、楽器の損益が2億円のプラス、音響機器の損益がマイナス2億円。この数字は、この（スライドの）上の数字に含まれております。
通期業績予想
ページをめくっていただきまして、ここからは、通期の業績予想でございます。冒頭で申し上げましたように、（2018年5月発表時から）一切見直しをしておりません。
売上高は4,420億円、営業利益は550億円、営業利益率は12.4パーセント、経常利益は550億円、当期利益は400億円ということで、前年に対しまして、増収増益です。
当期利益に関しては、昨年（2018年3月期）、ヤマハ発動機の株式の売却益が計上されておりますので、その分で、ここは減益になっております。ただ、これは中計の目標に沿ったような数字ということでございます。
事業別通期業績予想
それから、7ページ。通期の業績予想です。
楽器事業が、2,775億円の売上高で、395億円の営業利益。営業利益率が、14.2パーセント。
音響機器事業が、1,255億円の売上高で、120億円の営業利益。営業利益率が、9.6パーセント。
その他の事業が、390億円の売上高で、35億円の営業利益。営業利益率が、9パーセントということです。
それぞれのセグメントで、増収増益を予想しております。
楽器事業 売上・営業利益
続いて、9ページ以降が、セグメントごとの説明になります。
まず、9ページの楽器事業でございますけれども。（スライド右上の）コメント欄をご覧ください。第1四半期の状況です。
全商品カテゴリーで、前年を上回ることができました。ギター・ポータブルキーボードが、2桁成長。デジタルピアノは、新商品の発売により好調ということで、ここも2桁に近い成長を上げることができました。北米市場は、復調が続き好調。中国市場は、2桁成長を継続しております。新興国も、堅調さが続いております。
下のグラフを見ていただきたいんですけれども、先ほどから申し上げましたように、売上高は第1四半期で691億円、対前年で104パーセントの増収ということで、通期では（対前年で）103パーセントを予想しております。
営業利益に関しましては、第1四半期は営業利益率が14.8パーセントでしたけれども、通期では、14.2パーセントを想定しております。
（スライド右上の）通期見込みのコメントに関しましては、前回どおりでございます。全商品カテゴリーで、前年を上回る成長を予想しております。
楽器事業 主要商品 売上状況
続いて、10ページ目が、製品ごとの売上の状況でございます。為替を除いた（実質ベースの）ところで（前期比増減を）赤字で説明しております。
まず、ピアノが、前年に対しまして、第1四半期は3パーセントの成長。通期では、5パーセントの成長を見込んでおります。
電子楽器が、第1四半期の実績は7パーセント成長。通期で5パーセントの成長（を見込んでおります）。
管楽器が、第1四半期の実績は4パーセント（の成長）。通期で3パーセント（の成長を見込んでおります）。
弦打楽器が、第1四半期の実績は12パーセント（の成長）。通期で6パーセントの成長を見込んでおります。
楽器事業 地域別販売状況
続いて、11ページが、楽器事業の地域別販売状況でございます。
日本が、第1四半期は96パーセントとなりました。通期でも98パーセントと、若干の減収を見込んでおります。
北米が、第1四半期は112パーセント。通期で103パーセント（を見込んでおります）。
欧州が、第1四半期は97パーセント。通期で103パーセント（を見込んでおります）。
中国が想定以上に伸長いたしまして、第1四半期は115パーセント。通期の予想は変えておらず、110パーセント。
その他地域が、第1四半期は106パーセントで、通期の予想も106パーセントでございます。
音響機器事業 売上・営業利益
続いて、12ページは、音響機器事業でございます。まず、（スライド右上の）コメント欄をご覧いただきたいと思いますけれども。
PA……プロフェッショナルオーディオですね。これは伸長するも、音響事業全体では、前年を若干下回るという結果になりました。PAは、業務用音響機器・音楽制作が堅調に推移ということでございます。
AVは、主力AVレシーバーの需要の変化、新旧商品の端境期の影響、アメリカでの大手量販向け失注により、前年を下回る結果となりました。
ICT機器は、中国でのOEMの減、SN（サウンドネットワーク）製品の期ずれにより、前年を下回りました。
下のグラフをご覧いただきたいんですけれども、第1四半期は対前年で98パーセントでしたけれども、通期では106パーセントの予想を変えておりません。
営業利益に関しましては、第1四半期は営業利益率が6.0パーセントでしたけれども、通期では9.6パーセントを予想しております。
通期見込みの（スライド右上の）コメントも（2018年5月の発表時から）変えておりません。前年を大きく上回る成長を予想しております。
音響機器事業 主要商品 売上状況
続きまして、13ページですけれども、製品ごとの内訳になります。
まず、AV機器です。第1四半期は93パーセントと（なりました）。これは、アメリカでの大手量販向けの失注の影響も大きく、第1四半期は93パーセントという結果になりましたけれども、通期では2パーセントの成長を見込んでおります。
PA機器に関しましては、第1四半期は105パーセントと低調でしたけれども、通期では10パーセントの成長を予測しております。
ICT機器は、91パーセントでした。この青（で示したカッコ）の部分は、中国でのOEMでございます。これは少し減少しておりますので、これを除いたヤマハブランドでは、第1四半期は95パーセントでした。
それに対しまして、通期では93パーセント。OEMを除くと、111パーセントという予想でございます。
音響機器事業 地域別販売状況
続きまして、音響機器の地域別販売状況の内訳でございます。
日本は、第1四半期が対前年で95パーセントでございましたけれども、通期では9パーセントの成長を見込んでおります。
北米に関しましては（第1四半期は）96パーセント、通期では107パーセント。
欧州は（第1四半期は）99パーセント、通期では4パーセントの成長。
中国は（第1四半期は）93パーセントでした。通期では86パーセントと（見込んでおります）。
ただ、先ほどよりご説明しておりますOEMを除くと、第1四半期が100パーセントで、通期では111パーセントの予想です。
その他は、第1四半期が4パーセントの成長。それに対して、通期では13パーセントの成長を見込んでおります。
その他の事業 売上・営業利益
15ページが、その他の事業でございます。
（スライド右上の）コメント欄をご覧ください。第1四半期の状況です。
FA機器は、先期からの好受注により好調を継続しております。カーパーツは、供給先の拡大により、堅調が継続しています。
（スライド下部の）グラフをご覧ください。売上高ですけれども、前年に対して、第1四半期は8パーセントの成長でした。通期でも、8パーセントの成長を見込んでおります。
営業利益に関しましては、第1四半期は15.2パーセントの利益率でしたけれども、通期では9パーセントの利益率を見込んでおります。
（スライド右上の）通期の見込みです。ここも変えておりません。車載通話モジュール等の伸長で、電子デバイスは2桁の成長を予想しています。
貸借対照表
それから、17ページのその他財務数値ということで、BSを載せております。左側が、前期（2018年3月期）の第1四半期末との比較になります。この第1四半期……（2018年）6月末は、総資産が5,319億円、純資産が3,850億円という結果になりました。
純資産計の1年前との比較では、増減のところがプラス35億円となっておりますけれども。ここは、当期利益が出ていることに対して、配当の実施であるとか、昨年実施した自社株で250億円等が含まれておりますので、純資産は、結果的に1年間で35億円の増加にとどまったということでございます。利益は計上しましたけれども、株主さまへの還元もございましたので、35億円の増加にとどまったということでございます。
この期末の予想ですけども、ここも変えておりません。総資産が5,634億円、純資産が4,163億円ということで、1年前の2018年3月末に比べて、総資産は111億円、純資産は280億円増えるという見込みをしております。
設備投資額・減価償却費／研究開発費
次が、最後のページになります。設備投資と研究開発費ですけれども。
第1四半期の設備投資は38億円ということで、ほぼ前年並みになりました。通期の見込みは254億円と、ここも変更しておりません。
前年より若干増えるというレベルですけれども、研究開発棟の建設、それから、2つの海外工事の建設を進めておりますので、昨年・今年と高いレベルの設備投資が続いておりますけれども、次の年には、もう少し落ち着いた設備投資になってくると見込んでおります。
研究開発費に関しましては、第1四半期は61億円と、これも前年並みでございます。通期で見ますと、271億円で、これも見通しを変えておりません。この（グラフの）薄い紫の部分ですね。音響機器のところで、開発のモデル数が増える等で、若干増えるという見込みをしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
