「年金300万円を受け取っている人はどれくらいいるのか?」そんな疑問を抱えている方に向けて、この記事では具体的なデータをもとに、年金を年間300万円を受け取っている人数の割合を解説します。

また、年金を年間300万円得るために必要な年収についてもシミュレーションを通じて詳しくお伝えします。

この記事を読むことで、自分の将来の年金見込み額を具体的にイメージでき、老後の資金計画に役立てることができるでしょう。

1. 公的年金制度の種類と加入する制度

日本の公的年金制度では、原則国内に住むすべての20歳以上60歳未満の方は国民年金(基礎年金)に加入し、会社員や公務員の方はそれに加えて厚生年金保険にも加入します。

【写真全4枚】1枚目/公的年金制度のしくみ図、2枚目/国民年金の年金月額階級ごとの受給権者数1/4

公的年金制度のしくみ図

出所:日本年金機構 公的年金制度の種類と加入する制度

上図からもわかるように、日本の公的年金制度は「2階建て構造」となっています。

1.1 国民年金

  • 第1号被保険者:自営業者、農業従事者、学生、無職の方などが該当し、国民年金のみ加入しています。
  • 第2号被保険者:会社員や公務員、一定の要件を満たしたパート・アルバイトの方が該当し、国民年金と厚生年金保険の両方に加入します。
  • 第3号被保険者:第2号被保険者の扶養に入っている配偶者が対象で、国民年金に加入しています。

1.2 厚生年金

厚生年金は、70歳未満の会社員や公務員が加入する年金制度で、適用事業所に勤務する人が対象となっています。

2. 国民年金の受給額

では国民年金の男女別・階級別の平均受給額を見ていきましょう。

国民年金の年金月額階級ごとの受給権者数2/4

国民年金の年金月額階級ごとの受給権者数

出所:厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

国民年金の受給額

  • 〈全体〉平均年金月額:5万6316円
  • 〈男性〉平均年金月額:5万8798円
  • 〈女性〉平均年金月額:5万4426円

3. 厚生年金の受給額

次に厚生年金の受給額について見ていきます。

厚生年金の年金月額階級ごとの受給権者数3/4

厚生年金の年金月額階級ごとの受給権者数

出所:厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

上図から、厚生年金の平均年金月額は、全体で14万3973円となっています。

  • 〈全体〉平均年金月額:14万3973円
  • 〈男性〉平均年金月額:16万3875円
  • 〈女性〉平均年金月額:10万4878円

※国民年金部分を含む

このデータによると、厚生年金(国民年金含む)を1人で年間300万円(月額25万円)受給している人は実に全体の2%にも満たないことがお分かりいただけると思います。

4. 年金を月額25万円もらうための現役時代の年収

では次に、以下の条件で厚生年金を実際に月額25万円もらうために、現役会社員時代の年収別に年金受給額の目安をシミュレーションしてみます。

  • 1970年生まれ
  • 配偶者 無し
  • 22歳~64歳まで会社員として勤務
  • 65歳から年金受給開始

【シミュレーション結果】平均年収別の年金受給額4/4

【シミュレーション結果】平均年収別の年金受給額

出所:株式会社NTTデータエービック「公的年金受給額シミュレーション」を基に筆者作成

上図からも分かるように、年金で年間300万円を受け取るためには、平均年収が約960万円必要となります。これは驚くべき結果です。

さらに、この金額から税金や社会保険料が差し引かれるため、実際の手取りはさらに少なくなります。現役時代の年収と比較すると、受給される年金額がいかに低いかが改めて浮き彫りとなっています。

5. 年金額を増やすために

将来の年金受給額を増やすためには、いくつかの対策があります。まず、なるべく長く働くことが重要です。

長期間働くことで、年金保険料の納付期間が延び、受給額も増加します。特に厚生年金に加入している場合、働く年数が長ければ長いほど年金額が積み上がります。

また、働くことで現役収入も維持でき、資産形成にもつながります。

次に、年金受取開始年齢を66歳以上に繰り下げることも有効です。これは自分の健康状態や資産状況に応じて計画的に選ぶことが求められます。

そして、資産運用をすることで年金以外の収入源を確保し、老後の経済的な安定を図ることも大切です。現役時代から投資や貯蓄を通じて長期的に資産形成を進めていきたいですね。

6. まとめにかえて

年間300万円の年金は魅力的に感じるかもしれませんが、現役時代に相当高い年収がない限り、この金額を受け取るのは難しく、現実的な選択肢ではないことが分かります。だからこそ、将来に向けた対策が重要です。早期からの資産運用や働く年数の延長、年金受給開始年齢の繰り下げといった計画的な準備が、安定した老後を迎えるために不可欠です。

参考資料

石川 美香