4. 現役時代のうちから老後について考えておこう
今回は、シニアライフを支える老齢年金の見落としがちな落とし穴ともいえる「年金から差し引かれる費用」についてご紹介しました。
現役世代が年金を考える際、つい「いくらもらえるか」に注目しがちですが、実際には税金や保険料などが年金から天引きされるため、想定より少ない受給額になることもあります。
公的年金のみでは収入が不十分と感じる場合、自助努力として預貯金に取り組む方も多いでしょう。ですが、現在の日本の低金利環境では、銀行預金で資産が大きく増えるのは難しいのが現実です。資産形成の手段として注目されているのがNISAやiDeCoで、少額から始められるため投資初心者にも向いています。
ただし、資産運用には必ずリスクが伴います。「運用=必ず資産が増える」わけではないため、そのリスクを理解したうえで、老後の準備方法として検討してみてはいかがでしょうか。
5. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消!よくある質問を解説
日本の公的年金制度は複雑で、多くの人がさまざまな疑問を抱えていることでしょう。ここでは、年金に関するよくある質問を取り上げ、その解答を解説します。
5.1 年金の主な種類と仕組みは?
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する基礎年金で、厚生年金は会社員や公務員が加入するものです。
国民年金は一定の保険料を納付し、将来の年金額が決まるのに対し、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、将来の受給額にも差が出ます。
5.2 「繰下げ受給」とはどんな制度?
年金の受給開始年齢を遅らせることで、受給額が1カ月につき0.7%増える「繰下げ受給」があります。
例えば、65歳から受給を開始する予定を75歳0カ月まで繰り下げると、84%増額となります。これは、長期間働くことができる人や、他の収入源がある人にとって有利な選択肢となります。
5.3 年金を増やす方法はあるのか?
年金を増やす方法はいくつかあります。自営業やフリーランスの方は、国民年金の付加保険料を支払うことで、将来の受給額を増やせます。
また、厚生年金に加入する働き方に切り替えることも一つの方法です。
さらに、老後資金を増やすという意味では、投資信託やiDeCo(個人型確定拠出年金)などを利用して、自身で資産運用を行うのも選択肢です。ただし、運用にはリスクがあることに注意が必要です。