3. 厚生年金(国民年金含む)の「平均年金月額」はいくら?|60歳代
ここからは、60歳代の「厚生年金」平均年金月額を見ていきます。なお、ここで紹介する厚生年金の年金月額には、国民年金の月額部分が含まれている点にご留意ください。
- 60歳:9万4853円
- 61歳:9万1675円
- 62歳:6万1942円
- 63歳:6万4514円
- 64歳:7万9536円
- 65歳:14万3504円
- 66歳:14万6891円
- 67歳:14万5757円
- 68歳:14万3898円
- 69歳:14万1881円
※65歳未満の厚生年金保険(第1号)の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの人です。
厚生年金を受給するのは、会社員や公務員、一定の要件を満たすパート・アルバイトだった方。65歳以上の平均年金月額はいずれの年齢でも14万円台ですね。
ただし、国民年金とは異なり、厚生年金の場合、平均月額だけでは見えない「個人差」がある点には注意が必要でしょう。
厚生年金の受給額は、現役時代の厚生年金加入月数と、その期間の収入によって決まります。基本的には「長く働き、多く稼いだ人」ほど、年金額が多くなるしくみです(ただし上限あり)。
よって、平均だけを鵜呑みにせず、ご自身の受給見込み額を把握しておくことが大切です。ぜひ「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用してみることをお勧めします。
リタイアまでに老後資金をどの程度準備すべきか、何歳まで働き続けると良いかなど、老後に向けた心づもりをする上で役に立ちますよ。
なかには「貯蓄と公的年金のみで生活するのは厳しい。できるだけ長く働き続けたい」と考える人もいるでしょう。次章では「60歳代で働いている方」の割合を見ていきます。
4. 「働いている60歳代」の割合は?
ここからは、厚生労働省の「高齢者雇用対策の概要」をもとに、2023年時点で「60歳代で働いている人」の割合を見ていきましょう。
4.1 働いている方の割合|60歳代・70歳以上
60歳代前半と後半で、働いている人の割合はだいぶ変わってきますね。
「働いている60歳代」の割合
- 60~64歳:74.0%
- 65~69歳:52.0%
60~64歳では、全体の74.0%が働いているという結果に。しかし、一般的な年金受給開始年齢である65歳以降になると、この割合は52.0%にまで下がります。70歳以上ではさらに下がり18.4%となっていますね。
還暦以降も働き続ける理由は人それぞれ。また、完全リタイアのタイミングにも個人差があります。とはいえ、シニアの就労には、ときに自分自身の健康問題や、家族の介護といった致し方ない事情が発生するケースも多いでしょう。
「経済的な不安があって働き続けたくても、それが叶わない」そんな問題は、年齢を重ねるにつれ増えていくことは確かであると言えそうですね。
次では、60歳代後半で経済的な不安を感じている人はどの程度いるかを見ていきましょう。