2.2 10万円給付の締め切りが迫る

10万円給付のスケジュールはどうなっているのでしょうか。

自治体によっては、すでに支給済みのところもあります。多くの自治体では7月~8月に受付が開始されています。

例えば、札幌市では対象世帯には7月11日より順次、確認書または申請書を発送しています。

札幌市の場合、給付金の申請期限は、2024年10月31日となっていますので、申請が必要な場合は早めに手続きをしましょう。

次の章では、2019年より開始された「年金生活者支援給付金」について解説していきます。

3. 低年金世帯への給付金「年金生活者支援給付金」とは

住民税非課税世帯への給付金とは別の施策として、「年金生活者支援給付金」があります。

年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以下の方に、生活の支援を図ることを目的として、年金に上乗せして支給されるものです。

この制度は、消費税率引き上げに伴う負担軽減策として、2019年10月に開始されました。

対象となるのは「障害基礎年金」「老齢基礎年金」「遺族基礎年金」を受給していて、支給要件を満たしている方です。

今回は、その中から「老齢年金生活者支援給付金」について解説します。

3.1 給付金額

老齢年金生活者支援給付金の給付金額は、以下のとおりです。

  • 保険料納付済期間に基づく額(月額)= 5310円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
  • 保険料免除期間に基づく額(月額)= 1万1333円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月

3.2 対象者

  • 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
  • 同一世帯の全員が市町村民税非課税
  • 前年の公的年金等の収入金額(※1)とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下(※2)

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

上記のような基準額はあるものの、給付される金額は個人で異なります。

支給対象となった場合、日本年金機構から書類(封筒)が送られてきますので、必要事項を記入して提出するのを忘れないようにしましょう。