「住民税非課税世帯」に該当する条件や年収の目安を解説！「10万円給付」締め切り間近の自治体も低年金世帯への給付金「年金生活者支援給付金」もあわせて解説

帝国データバンクが、10月値上げされる食品の調査を行いました。その結果、10月の食品値上げは2911品目で年内最大の値上げラッシュとなりました。

食品以外では、郵便料金も10月から料金変更を行いました。定形郵便物の価格は実に30年ぶりの値上げとなっています。

このように、近年物価高騰が続く中大きく影響を受ける住民税非課税世帯へは10万円の給付が始まっています。

この記事では、現在進行中の住民税非課税世帯等への給付金の内容から、住民税非課税世帯に該当する年収目安や対象者などを見ていきます。

1. 「住民税非課税世帯」とは

住民税は、広くその地域に住む人たちが、地域社会の費用を分担するものです。

市町村に納付する「市町村民税」と、都道府県に納付する「道府県民税」があります。

現在、2024年度に新たに住民税非課税世帯になった方向けに、10万円の給付金が支給されています。

この給付金は、2023年度に給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人を含む）は対象外です（定額減税前の金額で判定）。

10万円の給付金対象となる世帯は、以下のとおりです。

気になるのが、住民税非課税世帯となる条件ですが、この条件の詳細は自治体ごとに異なります。

今回は、東京23区の条件について見ていきましょう。