| LIMO編集部が、過去1週間でよく読まれた記事を集計し、その中から厳選したコンテンツを「見逃し配信」としてお届けします。ご参考にしていただければ幸いです。 （初公開日：2024年10月11日） |
筆者はファイナンシャルアドバイザーとして日々お金に関する相談を受けていますが、2024年になりNISAについての相談が非常に多くなりました。
NISAとは投資信託や株式で運用した際の利益が非課税になるのが大きな特徴の制度ですが、今年に入り制度が改訂され、資産形成で利用する人が増えています。
NISAを始まる理由を聞くと、ほとんどの方が老後のお金が心配だからと言います。
日本には年金制度がありますが、老後生活を考えたとき、年金だけでは生活できないと考えている方が非常に多いです。
資産形成をしていくうえでは、どれくらいの資産を作っていくか目標を立てて始めることが非常に重要になので、今回はまず現在の年金制度を確認し、改めて年金だけでの生活は難しいのか、また難しい場合老後までにどれくらいの資金準備が必要になるのかチェックしていきましょう。
また、現在は物価高によって年金のみでの生活はより圧迫されています。
政府は要件を満たす方に老齢年金生活者支援給付金の給付をしていますので、こちらも合わせて確認していきましょう。
将来の年金生活を考え、何をしていくべきかの参考にしていただければと思います。
1. 公的年金「国民年金・厚生年金の仕組み」
日本年金機構による「公的年金制度の種類と加入する制度」をもとに、国民年金と厚生年金のしくみを確認していきます。
1.1 国民年金：1階部分
- 加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳までの全員
- 年金保険料：全員定額。年度ごとに改定される（※1)
- 老後の年金額：全期間（40年間）保険料を納めると、満額(※2)受給できる
※1：国民年金保険料：2024年度の月額1万6980円
※2：国民年金の満額：2024年度の月額6万8000円
1.2 厚生年金：2階部分
- 加入対象：会社員や公務員、パート・アルバイトで一定要件を満たした方（※国民年金に上乗せで加入）
- 年金保険料：給与や賞与に応じて決められる（※ただし上限あり）
- 老後の年金額：年金加入期間と納付済保険料額で計算されるため、個人差が出やすい
老後に受け取る公的年金として、「国民年金」と「厚生年金」があります。
日本の公的年金制度は「2階建て」のしくみとなっており、1階部分は国民年金、2階部分は厚生年金です。原則、日本に住む20歳～60歳までのすべての方は、国民年金に加入します。
1.3 国民年金保険料を「自分でおさめる」必要があるのはどんな人？
国民年金保険料を自ら納める必要があるのは、以下の方です。
- 自営業者（第1号被保険者）
- 農業や漁業に従事している方（第1号被保険者）
- 第1号被保険者に扶養されている配偶者
- 厚生年金に加入している65歳以上の方に扶養されている配偶者
その一方で、以下に該当する方は「第2号被保険者」「第3号被保険者」となるため、国民年金保険料を直接納める必要はありません。
なぜなら、厚生年金保険や共済組合が「第2号被保険者」に代わり、国民年金に必要な負担をしてくれているからです。
- 会社などに勤めていて、厚生年金保険や共済組合に加入している方（第2号被保険者）
- 厚生年金や共済組合に加入している方に扶養されている配偶者（第3号被保険者）
なお、厚生年金の受給額は、現役時代の働き方や収入、厚生年金保険の加入期間などに応じて異なります。
次章では、60歳～89歳のシニア世代が受給している「厚生年金の月額平均」を見ていきましょう。
