金融株が大幅下落! 日経平均株価は乱高下の末わずかに反発

【東京株式市場】 2018年7月31日

株式市場の振り返り-日経平均株価はわずかに反発、売買代金は3兆円超の活況

2018年7月31日(火)の主要指標(カッコ内は前日終値比)

  • 日経平均株価 22,553円(+8円、+0.04%) わずかに反発
  • TOPIX 1,753.2(▲14.8、▲0.8%) 続落
  • 東証マザーズ総合指数 1,039.2(+0.6、+0.1%) わずかに反発

東証1部上場銘柄の概況

  • 値上がり銘柄数:613、値下がり銘柄数:1,436、変わらず:54
  • 値上がり業種数8、値下がり業種数:25
  • 年初来高値更新銘柄数:33、年初来安値更新銘柄数:39

東証1部の出来高は19億7,243万株、売買代金は3兆2,635億円(概算)となり、いずれも前日より大幅増加となりました。注目されていた日銀金融政策決定会合の結果公表を受け、利益確定売りや買い戻しなど売買が交錯した結果、活況な商いとなりました。

売買代金は3兆円を上回り、約2カ月ぶりの高水準となっています。また、出来高も20億株に迫る勢いでした。

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そのような中、日経平均株価は久しぶりの乱高下となりました。前場の序盤には一時▲192円安まで下落しましたが、後場に日銀金融政策決定会合の結果が明らかとなった直後は一時+133円高まで急上昇する場面も見られました。その後も荒い値動きとなりましたが、結局はわずかな上昇となり反発で引けています。

日中の値幅(高値と安値の差)は約325円となる久しぶりにボラティリティの高い値動きでした。

なお、TOPIXは終日マイナス圏で推移して続落となりました。乱高下の末にほぼ横ばいで終わった日経平均株価と比べて対照的な値動きでしたが、銀行株の下落が大きく影響したと言えましょう。

東証マザーズ総合指数は小反発、売買代金は13日連続で1,000億円割れの閑散相場

東証マザーズの出来高は3,718万株、売買代金は756億円となり、いずれも前日より減少しました。活況な商いとなった大型株式市場とは対照的に、個人投資家の物色意欲の戻りは鈍く、売買代金は13日連続で1,000億円を下回る低調な商いとなっています。出来高も4,000万株を割り込む閑散相場でした。

なお、総合指数はわずかに上昇しましたが、再び1,000ポイント割れの懸念が高まる中、個人投資家の投資意欲を刺激するような物色テーマの登場が待たれます。

TDKが一時+5%超高の急騰、りそなHDやSMFGなど金融株が大幅安

個別銘柄では、ファーストリテイリング(9983)が大幅高となり、ファナック(6954)や京セラ(6971)など株価指数寄与度の高い銘柄が上昇しました。

また、前日に決算発表を行ったTDK(6762)が一時+5%超高の急騰となって年初来高値を更新し、パイオニア(6773)やOKI(6703)などのハイテク低位株も大きく値を上げています。

その他では塩野義製薬(4507)が大幅続伸となり、武田薬品工業(4502)も堅調に推移するなど、主力医薬品株の一角が買われたのが目を引きました。

一方、日銀金融政策決定会合の発表内容を受けて三井住友フィナンシャルグループ(8316)など金融株が軒並み売られ、りそなホールディングス(8308)は▲5%安に迫る急落で引けました。

また、トヨタ自動車(7203)が大幅安となり、取引時間中に決算を発表したデンソー(6902)も直後に急落となっています。

その他では、花王(4452)や資生堂(4911)が大幅安となり、ハイテク株では日立製作所(6501)も大幅に下落し、任天堂(7974)も冴えない値動きとなったのが注目を集めました。

新興市場では、ドリコム(3793)やユナイテッド(2497)が値を下げて年初来安値を更新し、グレイステクノロジー(6541)も大幅安となりました。ただ、全体的には閑散相場の影響からか、新興市場らしいダイナミックな値動きは少なかったようです。

青山 諭志

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慶應義塾大学卒業後、国内大手及び外資系大手金融機関に合わせて10年以上勤務し、株式市場を中心にマーケット関連の仕事に従事。その後独立。金融機関では主にアナリストとして企業や産業調査活動に従事。調査内容としてはミクロ・セミマクロが主な分析対象だが、好きなのはマクロ分析。記事で取り扱うテーマはマーケット動向、企業分析といった株式市場関連の分析や貯蓄や投資といった個人の資産運用動向を取り扱う。最近は「富の分配」問題や「お金持ち」である富裕層研究にも時間を割いている。その他に興味のある分野はブロックチェーン技術とゲノム(ジーノム)。