「貯蓄から投資へ」の流れのもと、NISAやiDeCoなど税制面で優遇が受けられる運用制度への関心が高くなっています。
ファイナンシャルアドバイザーとしてお金の相談を受ける筆者ですが、相談内容としては将来資金のためにNISAやiDeCoなどの制度を活用した運用相談が多くなっています。
運用への関心ももちろんですが、「非課税」「節税」といった税金面への関心が高い方が多くなっていると感じます。
「せっかく増やしたお金を国にとられたくない」という税金に対する考えは誰しもがあると思います。
普段税金に悩まされている世帯が多い世の中ですが、中には住民税が非課税となっている世帯もあります。また、住民税非課税世帯には「10万円」の給付が進められるなど支援もあります。
また、住民税非課税世帯だけでなく、住民税の「均等割」が課税される世帯も支援の対象となります。
ではどのような方が住民税非課税世帯など支援の対象となるのでしょうか。
本記事では10万円支給についての概要や年代別の割合について解説していきます。
1. 「住民税非課税世帯」への10万円給付とは？対象者をチェック
現在、2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯に対して、10万円の支給が進められています。
対象者は以下のとおりです。
- 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
- 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
ただし、2023年度に給付金を受け取った世帯は、今回の給付の対象外となります。
では、どのような世帯が「住民税非課税世帯」に該当するのでしょうか。
次章にて、対象となる要件を見ていきましょう。
2. 住民税非課税世帯の要件とは？
住民税非課税世帯とは、名の通り「住民税が非課税の世帯」を指します。
住民税は前年の所得をもとに決定されます。
この住民税がかからなければ非課税となり、世帯員全員が非課税の場合に「住民税非課税世帯」となるのです。
所得がなければ当然住民税もかからないですが、所得が一定以下のケースでも「住民税非課税世帯」に該当します。
自治体によって要件は微妙に異なるものの、おおよそは同じです。
参考までに、次章にて東京都23区内における条件を確認しましょう。
