ファイナンシャルアドバイザーとしてお金の相談を受ける筆者ですが、最近は若い方も「老後の生活が心配です」と将来に向けて考える方が多くなっている印象を受けます。

若い方で20代前半の方も相談を受けるようになりました。

早いタイミングから将来に向けた資産形成を考えていくことは素晴らしいですね。

今では小学校から金融教育が始まり、国民全員が計画的に資産形成ができるように国をあげて取り組まれています。

それだけこれからの老後生活には準備が必要であるとも捉えられます。

年金生活者となると、限られた収入の中で生活を考えていかなければなりません。物価上昇などがあるとかなり圧迫されてしまいます。

ただ、国としても年金生活者を支援すべく「年金生活者支援給付金」という制度を作り、一定の基準を満たす方への支援を行っています。

どのような方が支援の対象となるのでしょうか。

本記事では年金生活者支援給付金の対象者や給付金額の目安について解説していきます。

1. 「年金生活者支援給付金」の対象者や申請方法とは?

年金生活者支援給付金は、低所得の年金受給者を支援するための制度です。

年金だけでは生活が厳しい高齢者や障害者、遺族を経済的に支援することが目的です。

では、具体的にどんな方が年金生活者給付金の対象となるのか、確認してみましょう。

【写真全4枚】1枚目/年金生活者支援給付金制度について、2枚目/年金生活者支援給付金の給付基準額一覧表

年金生活者支援給付金制度について

出所:厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」

1.1 老齢年金生活者支援給付金の対象者

下記の支給要件をすべて満たしている方が対象です。

  • 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
  • 同一世帯の全員が市町村民税非課税
  • 前年の公的年金等の収入金額※とその他の所得との合計額が以下のとおり

【昭和31年4月2日以後生まれの方】

  • 老齢年金生活者支援給付金…78万9300円以下
  • 補足的老齢年金生活者支援給付金…78万9300円を超え88万9300円以下

【昭和31年4月1日以前生まれの方】

  • 老齢年金生活者支援給付金…78万7700円以下
  • 補足的老齢年金生活者支援給付金…78万7700円を超え88万7700円以下

※ 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く

続いて、2024年度の給付金額の目安を見ていきましょう。