今の現役世代は、学生時代にお金について学ぶ機会があまりなかったのではないでしょうか。
今でこそ新NISAやiDeCoが始まり、お金に対する関心が少しずつ高まってきていますが、まだまだ日本は金融リテラシーが高いとは言えないのが現状でしょう。
老後の収入で思いつくのは、公的年金。老後の大事な収入源です。しかし、公的年金について詳しく知っている人は多くないかもしれません。
そのため、今回は「年金に対する意識」に関する調査結果を確認した後、年金から天引きされるお金や、具体的に受け取る年金月額データも見ていきます。
1. 老齢年金の仕組みや役割、どこまで知っていますか?
私たちの多くが将来お世話になる「年金」。特に老後の生活設計には欠かせない存在です。
しかし、その仕組みやルールは複雑で理解しにくい部分も多いです。
厚生労働省年金局が公表した「生活設計と年金に関する世論調査」では、多くの人々が年金の重要性を認識している一方で、その仕組みや役割についての理解が不十分であることが明らかになりました。
1.1 老齢年金の仕組みや役割についての認識
全国18歳以上の日本国籍を持つ5000人を対象に行われたこの調査では、老後の生活設計や公的年金制度への意識・ニーズに関する意識を尋ねています。
この調査には「老齢年金の仕組みや役割」についての設問も含まれており、以下のような回答結果となりました。
- 学生含め20歳以上の国民は、加入する義務がある:82.0%
- 60~75歳の間で受け取り始める時期を選択できる:73.0%
- 現役で働く世代が、高齢者を扶養する制度である:66.8%
- 保険料の納付状況に応じて年金額が変動する:62.5 %
- 生涯にわたり年金を受給できる:56.4
- 物価や賃金の変動に応じて年金額が調整される:42.3%
- 「ねんきんネット」というサービスが活用できる:30.2%
- 「公的年金シミュレーター」というサービスが活用できる:8.4%
- いずれも知らない:5.1%
- 無回答:1.4%
「学生を含めた20歳以上の国民は、国民年金に加入する義務がある」ことを知っている人は82.0%。また、「60~75歳までの間で受け取り始める時期を選択できる」つまり、繰下げ・繰上げ受給の存在を知っている人は73.0%にのぼりました。
その一方で、「物価や賃金の変動に応じて年金額が調整される」ことを知っている人は42.3%、「公的年金シミュレーター」というサービスが活用できることを知っている人に至っては8.4%にとどまっています。
このように、年金制度の細かい仕組みやルールについての認知度には差があることが分かります。
日本は国民皆年金制度を採用していて、原則として20歳以上60歳未満のすべての人が公的年金制度の対象です。
しかし、その詳細を十分に理解していない現役世代も多いのかもしれません。
次章では、いわゆる「年金の盲点」とも言えるポイントの一つ、「老齢年金からの天引き」について整理してお伝えします。