1.1 純金融資産保有額別の世帯数
- 超富裕層（5億円以上）：9万世帯／105兆円
- 富裕層（1億円以上5億円未満）：139万5000世帯／259兆円
- 準富裕層（5000万円以上1億円未満）：325万4000世帯／258兆円
- アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）：726万3000世帯／332兆円
- マス層（3000万円未満）：4213万2000世帯／678兆円
「資産1億円以上〜5億円未満」の世帯は全体の2％のみです。ただし、これらの世帯の保有資産は合計で364兆円と推計されます。
日本の経済に与えるインパクトが大きいことがよくわかります。
また、ここ数年の推移を追うと「富裕層・超富裕層」が増加傾向にあることもわかります。次章でくわしく確認しましょう。
2. 富裕層・超富裕層の世帯が増え続けている日本。富裕層世帯の推移を確認
野村総合研究所の同調査によると、安倍政権の経済政策（「アベノミクス」）が始まった2013年以降、富裕層・超富裕層の世帯数が増加し続けていることがわかりました。
さらに、富裕層・超富裕層が保有する純金融資産総額も増加し続けています。
- 2015年：272兆円
- 2017年：299兆円
- 2019年：333兆円
- 2021年：364兆円
2019年から2021年にかけて、富裕層・超富裕層の合計額は9.3％増加し、364兆円となりました。
世帯数と純金融資産総額の増加の背景には、株式などの資産価格の上昇が考えられます。
また、資産形成や投資の流れが促進され、一部の投資家が大きな利益を得ることで、もともと資産5000万円以上を保有していた準富裕層が富裕層に繰り上がっていると予想されます。
また、資産は親から子、そして孫へと相続されます。
少子化の影響で相続される子どもの数が減少することで、1人当たりの相続額が増えることも影響しているでしょう。
ここまでは、野村総合研究所の定義に倣って「金融資産」に着目しましたが、次章では「世帯年収」に焦点を当てたお金持ちの特徴を紹介します。
