申請しないともらえない？年金生活者支援給付金の対象者や受け取り方を解説！厚生年金・国民年金の現状とは？【公的年金の実態】国民年金・厚生年金の平均受給額をグラフでわかりやすくチェック！

ここ数年、食品をはじめ、さまざまな商品の価格がじわじわと上がってきていますよね。

買い物のたびに「また値上げか…」と感じることが増えた人もいるのでないでしょうか。

こうした背景もあり、現役世代の人はしっかり働いて給料を上げようとする人も多いと思いますが、年金で生活するシニア世代となると、そう簡単には収入を増やすことはできませんよね。

そんな中で、政府も物価高に対して支援策をいくつか用意しています。

たとえば、住民税が非課税世帯などには10万円の特別給付金が支給されるケースがあります。そして、所得の高くないシニア世帯向けに「年金生活者支援給付金」という制度もあります。

この「年金生活者支援給付金」は、令和元年に始まった制度で、年間で最大6万円程度の支給が受けられる仕組みです。

これがどのような仕組みなのか、誰が対象になるのか、またその財源はどうなっているのかを詳しく見ていきましょう。

1. 「年金生活者支援給付金」とは？財源や3つの種類も解説

「年金生活者支援給付金」の制度は、年金だけでは生活が厳しいという方を支援する目的で、2019年10月に始まりました。

これは、給付金が年金に上乗せして支給されるというものです。

2019年10月は、消費税が8％から10％に上がった時期です。

この消費税の引き上げ分を財源にして、年金生活者支援給付金制度がスタートしました。

受け取る年金のタイプや所得によって、年金生活者支援給付金の種類は異なっています。

それぞれの給付金は、公的年金と同じ日に振り込まれます。つまり、偶数月の15日に振り込まれる仕組みです（もし15日が土日祝日にあたる場合は、その直前の平日）。

この制度ができたときの試算では、老齢年金生活者支援給付金をもらえる人は約610万人。

さらに、補足的に支援を受ける方が約160万人。

障害年金や遺族年金の給付金を受け取る人も合わせると約200万人。

かなり多くの方が対象になっています。