最近、ニュースや会話で「物価高」「インフレ」という言葉が頻繁に出てきますね。
スーパーで買い物をすると「あれ？この間より高い？」って感じることが増えていませんか？
特に日常生活で、物価がじわじわ上がっているのが実感できますよね。
過去には消費税も10％まで引き上げられ、家計に頭を悩ませる人も多いのではないでしょうか。
そこで、物価高の影響を少しでも和らげるために、国は「住民税非課税世帯」に一律10万円の支給を実施していました。
10月までが締め切りの自治体がほとんどでしたが、「住民税非課税世帯」はどういう条件の人たちが該当するのか、ピンとこない方も多いかもしれません。
そこで今回は、この「住民税非課税世帯」の具体的な条件や対象について、解説していきます。
1. 住民税とは？いまさら聞けない基本をおさらい
日本では、国や地方自治体がいろんな公的サービスを提供していて、その費用は主に税金から賄われています。
私たちの生活に身近な教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理などのサービスは、市区町村や都道府県が提供しています。
それを支えているのが地方税で、その中でも特に身近なのが「住民税」です。
住民税には、私たち一般市民が払う「個人住民税」と、企業が負担する「法人住民税」があります。
個人住民税は、各市区町村や都道府県に住む私たちが前年の所得をもとに計算される税金です。
具体的には、前年の所得に基づいて、均等割と所得割（所得の約10％）を合わせた金額が住民税として課税されます。
ただ、もし所得が一定の額以下であれば、「住民税非課税世帯」として、税金が免除されることもあるのです。
では、どのくらいの所得があると住民税がかからなくなるのでしょうか？住民税非課税世帯の条件や対象者について、詳しく解説していきます。
2. 「住民税非課税世帯」に該当する所得はいくら？
住民税非課税世帯とは、住民税が非課税である世帯を指します。
住民税は「均等割」と「所得割」から成り、そのどちらも非課税の場合に住民税非課税となります。
しかし、中には「所得割」が非課税で「均等割」のみが課税される世帯もあります。
東京都23区内の場合、住民税非課税世帯に該当する「所得目安」は以下のとおりです。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
では、住民税非課税世帯に該当する世帯は、どの年代が多いのでしょうか。
次章にて、年代別の住民税非課税世帯の割合を見ていきましょう。
3. 「住民税非課税世帯」年代別の割合とは？65歳以上の4割弱が該当？
厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」より、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）を確認しましょう。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
65歳以上の38.1％が、住民税非課税世帯に該当していることがわかります。
給与収入と年金収入が同じ場合、所得は年金の方が低くなるため、給与所得世帯よりも年金世帯（高齢者世帯）のほうが、住民税非課税世帯に該当しやすいのでしょう。
4. まとめにかえて
今回は「住民税」について解説してきました。
また、住民税非課税世帯には過去には10万円の給付なども実施されたものの、これは一時的なものです。
住民税非課税世帯であろうとなかろうと、生活費は各世帯でもちろん準備する必要があるでしょう。
現在は民間の個人年金保険に加え、NISAやiDeCoといった制度も増えました。どんな制度を使うかは人それぞれ変わってきます。
考え方に加え、リスクも変わってきます。どれが合っているのかわからない場合は専門家に相談するのも良いでしょう。
資産運用において、共通してリスクを軽減させる方法は時間を長くかけて運用させることです。
まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などを見て、どのくらい年金がもらえそうか確認してみましょう。
近年ではインフレも進んでいますので、物価上昇なども加味したうえで、足りない分をカバーできるように早めの準備を心掛けましょう。
5. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
5.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
5.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
5.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 東京都「個人住民税」
渡邉 珠紀
