最近、ニュースや会話で「物価高」「インフレ」という言葉が頻繁に出てきますね。
スーパーで買い物をすると「あれ？この間より高い？」って感じることが増えていませんか？
特に日常生活で、物価がじわじわ上がっているのが実感できますよね。
過去には消費税も10％まで引き上げられ、家計に頭を悩ませる人も多いのではないでしょうか。
そこで、物価高の影響を少しでも和らげるために、国は「住民税非課税世帯」に一律10万円の支給を実施していました。
10月までが締め切りの自治体がほとんどでしたが、「住民税非課税世帯」はどういう条件の人たちが該当するのか、ピンとこない方も多いかもしれません。
そこで今回は、この「住民税非課税世帯」の具体的な条件や対象について、解説していきます。
1. 住民税とは？いまさら聞けない基本をおさらい
日本では、国や地方自治体がいろんな公的サービスを提供していて、その費用は主に税金から賄われています。
私たちの生活に身近な教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理などのサービスは、市区町村や都道府県が提供しています。
それを支えているのが地方税で、その中でも特に身近なのが「住民税」です。
住民税には、私たち一般市民が払う「個人住民税」と、企業が負担する「法人住民税」があります。
個人住民税は、各市区町村や都道府県に住む私たちが前年の所得をもとに計算される税金です。
具体的には、前年の所得に基づいて、均等割と所得割（所得の約10％）を合わせた金額が住民税として課税されます。
ただ、もし所得が一定の額以下であれば、「住民税非課税世帯」として、税金が免除されることもあるのです。
では、どのくらいの所得があると住民税がかからなくなるのでしょうか？住民税非課税世帯の条件や対象者について、詳しく解説していきます。
