筆者はファイナンシャルアドバイザーとして日々お金の相談を受けています。
そのなかで多くの方が抱える大きな不安の一つに「老後生活」があります。特に、「現在の貯金ペースで本当に安心して老後を過ごせるのか？」という疑問は、多くの人に共通する悩みです。お金がどれだけあっても、将来への不安は拭いきれないものですよね。
さらに、年金生活者のように収入が限られている世帯にとっては、物価の上昇が家計を大きく圧迫します。特に、年金受給額が少ない世帯では、その影響は一層大きく感じられることでしょう。
しかし、こうした困難に直面する世帯の中で、一定の条件を満たしている場合には、「年金生活者支援給付金」という支援制度があります。本記事では、この制度の概要を詳しく解説していきます。
また、現在老後生活を送っている世帯の年金受給額についても取り上げますので、老後生活の実際の様子をイメージするための参考にしていただければと思います。
1. 年金に上乗せ支給！シニア世帯の支え「年金生活者支援給付金」とは
「年金生活者支援給付金」とは、年金収入やその他の所得額が一定基準額以下の年金生活者を支援するために、年金に上乗せして支給される給付金です。
2019年10月1日にスタートした比較的新しい制度で、その財源は消費税率の引上げ分となっています。
年金生活者支援給付金の支給日は原則2ヶ月に1回で、公的年金と同じ日（偶数月の15日）に、2ヶ月分が振り込まれます。
1.1 年金生活者支援給付金の種類3つ
年金生活者支援給付金には、下記の3種類があり、受け取る年金種類によって要件や支給額などが変わります。
- 老齢年金生活者支援給付金：老齢年金（国民年金）を受給している人が対象
- 障害年金生活者支援給付金：障害年金を受給している人が対象
- 遺族年金生活者支援給付金：遺族年金を受給している人が対象
制度創設時期での試算によると、老齢年金生活者支援給付金の対象者は約610万人、障害年金生活者支援給付金と遺族年金生活者支援給付金の対象者はあわせて約200万人でした。
このように、多くの年金世帯がこの給付金の恩恵を受けていますが、具体的にどのような人が給付の対象になるのでしょうか。
次章にて、それぞれの給付要件をくわしく見ていきましょう。
2. 年金生活者支援給付金制度の対象者は？要件を確認
本章では、それぞれの給付金の対象者や要件などを整理しましょう。
2.1 老齢年金生活者支援給付金の対象者
- 「老齢基礎年金」を受給中の65歳以上の方
- 支給対象者の、同一世帯の全ての方が市町村民税非課税
- 前年の公的年金などの収入と、その他の所得の合計額が以下の支給要件に該当する
なお、支給要件において、前年の公的年金の収入に、障害年金・遺族年金などの非課税収入は含まれません。
1956年4月1日以前生まれの方｜「老齢年金生活者支援給付金」支給要件
老齢年金生活者支援給付金：78万7700円以下
補足的老齢年金生活者支援給付金：78万7700円を超え88万7700円以下
1956年4月2日以後生まれの方｜「老齢年金生活者支援給付金」支給要件
老齢年金生活者支援給付金：78万9300円以下
補足的老齢年金生活者支援給付金：78万9300円を超え88万9300円以下
2.2 障害年金生活者支援給付金の対象者
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
2.3 遺族年金生活者支援給付金の対象者
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
年金生活者支援給付金の支給金額は、2024年度に増額しています。
次章にて詳しく見ていきましょう。
3. 年金生活者支援給付金の支給金額は前年度よりも3.2％の増額
年金生活者支援給付金制度の支給金額は、毎年度改定がされており、2024年度は3.2％の増額となりました。
それぞれの金額をまとめていきます。
3.1 老齢年金生活者支援給付金の支給金額
- 基準額：月額5310円
老齢年金生活者支援給付金の場合、実際の金額は保険料納付済期間や保険料免除期間等に応じて算出されるため、必ずしも3.2％の増額になるとは限りません。
3.2 障害年金生活者支援給付金の支給金額
- 障害等級2級：月額5310円
- 障害等級1級：月額6638円
3.3 遺族年金生活者支援給付金の支給金額
- 月額5310円
どの年金生活者支援給付金も実際には「2ヶ月分が一度に支給」されるため、1回あたり約1万円の支給額となります。
なお、この給付金は申請しないともらえないため、注意が必要です。
4. 【注意】申請をしないともらえない！年金生活者支援給付金の申請方法
通常の「年金の受け取り」にも手続きが必要ですが、年金生活者支援給付金を受け取るためには、これとは別に請求が必要です。
手続き方法について「これから年金自体を新規請求する人」「すでに年金を受け取っている人」の2パターンで見ていきましょう。
4.1 年齢到達によりこれから年金を新規請求する人の申請方法
これから新たに、年金を申請する人の場合、老齢基礎年金の請求書と併せて給付金請求書が送られてきます。
同封された給付金請求書に必要事項を記入した上で、老齢基礎年金の請求書と一緒に提出しましょう。
4.2 すでに年金を受け取っている人の申請方法
すでに年金を受け取っている人が、収入の減少により、年金生活者支援給付金の対象となるケースもあります。
この場合、毎年9月1日以降に順次「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されるため、こちらを使用した申請が必要です。
申請は非常に簡易なもので、送付された請求書の太枠内を記入し、切手を貼って郵便ポストに投函すると手続きは完了します。※繰上げ受給している場合は書類の様式が異なります。
一度申請をすれば、要件を満たし続ける限り、再申請は原則不要とされています。
ただし、個々のケースで異なることが多いので、不明点がある場合はお近くの年金事務所等へご相談ください。
最後に、国民年金・厚生年金の平均的な支給額を見ていきましょう。
5. 国民年金・厚生年金の支給額は平均いくら？平均月額と受給割合を確認
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、厚生年金保険（第1号） と国民年金受給権者の平均年金月額を紹介します。
5.1 厚生年金の平均月額と受給割合
【厚生年金の平均月額 ※国民年金の金額を含む】
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
【金額別 厚生年金の受給権者数 ※国民年金の金額を含む】
- 1万円未満:6万1358人
- 1万円以上～2万円未満:1万5728人
- 2万円以上～3万円未満:5万4921人
- 3万円以上～4万円未満:9万5172人
- 4万円以上～5万円未満:10万2402人
- 5万円以上～6万円未満:15万2773人
- 6万円以上～7万円未満:41万1749人
- 7万円以上～8万円未満:68万7473人
- 8万円以上～9万円未満:92万8511人
- 9万円以上～10万円未満:112万3972人
- 10万円以上～11万円未満:112万7493人
- 11万円以上～12万円未満:103万4254人
- 12万円以上～13万円未満:94万5662人
- 13万円以上～14万円未満:92万5503人
- 14万円以上～15万円未満:95万3156人
- 15万円以上～16万円未満:99万4044人
- 16万円以上～17万円未満:104万730人
- 17万円以上～18万円未満:105万8410人
- 18万円以上～19万円未満:101万554人
- 19万円以上～20万円未満:90万9998人
- 20万円以上～21万円未満:75万9086人
- 21万円以上～22万円未満:56万9206人
- 22万円以上～23万円未満:38万3582人
- 23万円以上～24万円未満:25万3529人
- 24万円以上～25万円未満:16万6281人
- 25万円以上～26万円未満:10万2291人
- 26万円以上～27万円未満:5万9766人
- 27万円以上～28万円未満:3万3463人
- 28万円以上～29万円未満:1万5793人
- 29万円以上～30万円未満:7351人
- 30万円以上～:1万2490人
5.2 国民年金の平均月額と受給割合
【国民年金の平均月額】
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
【金額別 国民年金の受給権者数】
- 1万円未満:6万5660人
- 1万円以上～2万円未満:27万4330人
- 2万円以上～3万円未満:88万1065人
- 3万円以上～4万円未満:266万1520人
- 4万円以上～5万円未満:465万5774人
- 5万円以上～6万円未満:824万6178人
- 6万円以上～7万円未満:1484万7491人
- 7万円以上～:178万3609人
年金額は現役時代の収入や加入期間によって異なるため、低年金である現代でも、十分な金額を受け取れる世帯も存在します。
このような世帯は年金だけで生活するのに困ることは少ないでしょう。
しかし、年金額が高い世帯は「現役時代に稼いでいた世帯」であるため、現役時の給与と比較すると、老後の収入が大幅に減少する点は共通しています。
上記をふまえ、どの世帯にとっても、老後に備えた対策が重要となるため、資産形成や生活費の見直しなど、しっかりとした準備をしておきましょう。
6. 年金だけに頼らないマネープランを立てよう
本記事では、年金生活者支援給付金の制度内容と、シニア世代の年金受給額について確認しました。最低限の生活を送るための支援制度は整っていますが、現役時代に比べて生活水準が下がる世帯が大半を占めるのが現実です。
そのため、年金制度だけを頼って老後生活を考えるのはリスクがあり、現役時代からできる限り貯蓄をしておくことが重要です。しかし、預貯金だけで老後資金を確保するのが難しい現代では、効率的に資産を増やすための資産運用も検討しておきましょう。
日本では「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、資産運用が推奨されています。その一環として、税金面での優遇が受けられる制度、たとえばNISAやiDeCoなどの制度があります。これらの制度を活用することで、長期的に資産を増やすことが可能です。
ただし、資産運用には元本割れのリスクも伴います。知識不足で始めてしまうと損をする可能性があるため、正しい情報を理解したうえで、自分に合った方法を選ぶことが大切です。幸い、今ではインターネットでさまざまな情報が簡単に得られる時代です。
しっかり情報収集してから資産運用を始めることが重要ですが、一人では決めきれない場合などは、プロに相談するのも一つの方法です。信頼できるファイナンシャルアドバイザーなどの専門家にアドバイスをもらうことで、安心して老後資金を準備できるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 羽村市「令和元年10月1日から年金生活者支援給付金制度がはじまりました。」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金のみの源泉徴収票は送付されるのでしょうか。」
川勝 隆登
