4. 「老齢年金生活者支援給付金」とは？給付金額と対象者をチェック
「老齢年金生活者支援給付金」について解説します。
この給付金は低所得者や住民税非課税世帯の方々を対象にした給付金です。
具体的には、すでに「老齢年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」を受給している方の中で、一定の条件を満たす方が年金にプラスして受け取れるお金となります。
今日はその中でも「老齢年金生活者支援給付金」について詳しく掘り下げてみますね。
4.1 1.1 給付金額と対象者
＜給付金額＞
まず、給付金額は保険料の納付状況によって決まります。
- 保険料納付済期間に基づく額（月額）＝ 5310円 × 保険料納付済期間／被保険者月数480月
- 保険料免除期間に基づく額（月額）＝ 1万1333円 × 保険料免除期間／被保険者月数480月
この「老齢年金生活者支援給付金」は、前年の公的年金などの収入とその他の所得を合わせた額が基準の「87万8900円」以下の非課税世帯の人に支給されます。
個人によって支給金額には差があることも覚えておいてください。
＜支給要件＞
支給を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給者している方
- 世帯全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が87万8900円以下の方
ここで注意したいのは、障害年金や遺族年金などの非課税収入は、合計所得には含まれない点です。
日本年金機構による、具体的な給付額の例をご紹介します。
老齢年金生活者支援給付金（1956年4月2日以後生まれの方）の給付額の例
納付済月数が240カ月、全額免除月数が60カ月の場合
①5310円×240÷480月＝2655円
②11333円×60÷480月＝1417円
①2655円＋②1417円＝老齢年金生活者支援給付金の月額4072円
計算結果に端数が出た場合は、50銭未満は切り捨て、50銭以上1円未満は1円に切り上げて計算されます。
新しく「老齢年金生活者支援給付金」の支給対象になった場合、日本年金機構から毎年9月の第一営業日から給付金請求書が順次送付されますので、その請求書が届いたら必要事項を記入して申請手続きを忘れずに行いましょう。
もし、給付金の請求書が届かないのに新たに対象となった場合は、お近くの年金事務所や給付金専用ダイヤルに相談してみてください。
給付額が改定される場合は「年金生活者支援給付金支給金額改定通知書」が送られてきますので、チェックしておきましょう。
次の章では、老後資金を作る際のポイントについて詳しくお話ししていきます。
