3. 2025年度に「不足額給付」が行われる人もいる
定額減税の基準となる税額は、国から提供された「算定ツール」によって算出されています。
これは2023年の所得税額をもとに推定したおよその税額となるため、実際に2024年の税額が確定してみると「給付額が不足していた」と判明することも考えられます。
たとえば、今年から新たに住宅ローン減税の適用を受ける場合や、医療費控除がある場合などは算定ツールで算出した税額と一致しない可能性があります。
こういったケースでは、2024年の税額が確定した後に「不足額給付」が行われる仕組みです。
不足額給付は2025年度以降に行われ、当初給付と同様に住民税が課される市区町村よりお知らせが届く予定です。
4. 調整給付金は端数を繰り上げて計算する
定額減税しきれない場合に気になるのが、具体的な給付額です。
調整給付金は、所得税と住民税で引ききれない減税額を1万円単位で繰り上げて計算します。
たとえば、所得税と住民税で引ききれない減税額の合計額が1万1000円の場合、端数の1000円が繰り上げられ、2万円が調整給付金として給付される仕組みです。
実際の給付額は市区町村からのお知らせに記載されていますので、必ず確認しておきましょう。
