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(初公開日:2024年8月4日)

2024年6月21日、岸田総理が2段構えの経済対策について記者会見を開きました。

総理は会見で「秋ごろを目途に低所得世帯へ再度給付金を支給することを検討する」と発言しました。

年金世帯や低所得者世帯への給付金が続いていますが、現代シニアの年金水準はどれほどなのでしょうか。

今回は、現役シニアの年金事情を厚生年金・国民年金の一覧表を通して考えていきます。

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1. 国民年金と厚生年金の仕組みをおさらい

日本の公的年金制度は「国民皆年金」であり、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する義務があります。

【写真1枚目/全10枚】日本の年金制度のしくみ、2枚目/年金受給額を「一覧表」でチェック!

日本の年金制度のしくみ

出所:日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

1.1 国民年金(1階部分:基礎年金)

  • 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
  • 保険料は一律(年度ごとに改定あり)※2024年度は月額1万6980円
  • 保険料の納付期間に応じて将来もらえる年金額が決まる※2024年度の満額は月額6万8000円

なお、国民年金の被保険者は第1号~第3号の3つに分類されます。

  • 第1号被保険者:20歳以上の学生や自営業者など
  • 第2号被保険者:厚生年金にも加入する会社員や公務員など
  • 第3号被保険者:第2号被保険者に扶養される配偶者

第1号被保険者は自身で国民年金保険料を納付する必要があります。

第2号・第3号被保険者の国民年金保険料は、第2号被保険者が加入する厚生年金制度によって負担されるため、個別で納付する必要はありません。

1.2 厚生年金(2階部分)

  • 公務員やサラリーマンなどが国民年金に上乗せして加入する
  • 毎月の給与や賞与などの報酬に応じた保険料を支払う(上限あり)
  • 加入期間や保険料の納付額に応じて計算され、国民年金に上乗せして支給される

次章からは厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、国民年金と厚生年金(国民年金を含む)の平均月額を確認しましょう。