2.3 付加年金に加入する

国民年金の付加保険料を月額400円納めると、「付加年金」が老齢基礎年金に上乗せされます。

付加年金は「200円×付加保険料の納付済月数」で計算され、例えば5年間（60ヶ月）付加保険料を納めると、年額1万2000円の増額となります。

受給後2年を過ぎれば受給額が付加保険料の納付額を上回り、以後も増額分を受け取ることができます。

3. iDeCoやNISAの利用も検討しよう

公的年金だけでは不安な方は、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）の利用も検討しましょう。

これらの税制優遇制度を活用することで、税制面でのメリットを得ながら老後対策を行うことが可能です。

iDeCoは毎月一定額ずつコツコツ積み立て、運用成果に応じた金額を老後（原則60歳以降）に受け取ることができます。

運用商品によってはリスクを伴いますが、その分運用益を得られる可能性があり、インフレ対策としても有効です。

また、NISA（少額投資非課税制度）を活用して積立投資を行うのもひとつです。

積立期間が長いほど安定した運用成果が期待できるので、積み立てを始めるのが早いほど老後までにまとまった資産を築ける可能性があります。

4. まとめにかえて

公的年金の受給額は個人差が大きく、特に厚生年金は月1万円未満～30万円以上と幅があります。

年金の見込み額が少ない方や、厚生年金に加入しない自営業やフリーランスなどの場合、今回ご紹介したような方法で老後対策を行っておくことが大切です。

老後を迎えてから年金が少ないことを後悔しても遅いので、なるべく早いうちから準備を始めておきましょう。

参考資料

加藤 聖人