3. 65歳以上の就業率は「過去最多」産業別の就業者は医療、福祉で増加へ
現代では定年を超えても働くシニアが増えています。
総務省「統計トピックスNo.142 統計からみた我が国の高齢者」によれば、2023年の65歳以上の就業者数は20年連続増加し、914万人で過去最多を更新しています。
65歳以上の就業者について、主な産業別にみると以下の通り。
多い順にみると「卸売業、小売業」132万人、「医療、福祉」が107万人、「サービス業（他に分類されないもの）」104万人、「農業、林業」99万人など。
10年前と比べると「医療、福祉」、「サービス業（他に分類されないもの）」、「卸売業、小売業」、「建設業」の順に増えています。
老後働く理由はそれぞれであり、やりがいや生活にメリハリがつくからといった理由もあれば、老後資金のためという理由もあるでしょう。
長く働き続けることで貯蓄の切り崩しを減らすだけでなく、貯蓄を増やすことも可能でしょう。
一方で、いつリタイアするか悩まれる方も多いと思われます。
4. 老後に向けた資産設計を
昨今のように社会情勢により物価高となり家計へ影響が出るなど、いつ何が起こり家計や貯蓄に影響を与えるかは誰にもわかりません。
また「老後」と一口にいっても数十年先となると、なかなかリアルに考えたり、老後資金に向けた備えをはじめたりしにくいでしょう。
ただ、少子高齢化の日本において、今後老後の年金受給額が下がることは考えられます。
国は新NISAやiDeCoといった制度も用意しており、個人での老後資金対策の必要性は増しているといえます。
老後資金対策は公的年金、貯蓄、資産運用、不労所得、また長く働き続けられるキャリア形成など多岐にわたります。
現役時代の備えや働き方が老後に影響するものですから、これを機にご自身に合った老後に向けた対策を考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概概況」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 総務省「統計トピックスNo.142 統計からみた我が国の高齢者」
宮野 茉莉子
