厚生労働省は7月、遺族厚生年金制度の改正について指針を示しました。
制度上の男女差を解消していくため、現役世代で子どもがいない人の受給期間について、男女ともに5年間にしようとする案を示しています。
現役世代の人はまだ実感がわかないかもしれませんが、年金は生活の基盤を支える重要な制度です。
筆者は普段、個人向けの資産運用サポート業務をしていますが、老後に年金がもらえるのか不安、年金だけで生活できるのかが不安という声を多く聞きます。
そこで今回の記事では実際に現在の日本ではどれくらいの年金を受け取ることができているのかを見ていきます。
また、最後には年金だけに頼らず自分自身で老後の生活資金を用意する方法についても書いていますのでぜひ最後までご覧ください。
1. 公的年金の仕組みは？厚生年金と国民年金の特徴
日本の年金制度は「2階建て構造」と言われていて、国民年金と厚生年金の2つで成り立っています。
1.1 1階部分：国民年金
日本に住んでいる20歳から60歳までの全員が対象です。保険料も全員一律となっています。
40年間欠かさずに納めると、満額の年金がもらえます。納め忘れや免除期間があると、その分だけ減額されるので注意です。
1.2 2階部分：厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方々が対象で、パートタイマーでも一定の条件を満たせば加入できます。
保険料は収入に応じて変わる仕組みになっていて、基本的にはたくさん稼ぐ人はその分多く納めることになります。
この仕組みのため、厚生年金は加入期間や収入によって、受け取れる額に大きな差が出ます。
最近では、さらに上乗せできる「個人年金保険」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」といった、私的年金（3階部分）を準備する人も増えています。老後の安心のために、できるだけ備えたいですよね。
さて、次に実際の厚生年金の平均受給額を見ていきましょう。あなたが将来もらえる年金がどれくらいになるかの参考にしてください。
