2024年度に新たに住民税非課税となる世帯への、給付金支給手続きが進められています。
ただし、対象世帯であるにも関わらず、まだ申請手続きができていない世帯もあるかもしれません。
そこで本記事では、現在手続きが進められている給付金の概要と申請方法、申請期限についてわかりやすく紹介するので参考にしてみてください。
1. 手続きが進められている住民税非課税世帯への給付金とは
まずは、現在支給手続きが進められている給付金の概要を確認しましょう。
今回の給付金は、2024年度に新たに住民税が非課税となった世帯に支給するものです。給付額は1世帯10万円で、当該世帯に18歳以下の子どもがいる場合は子ども1人につき5万円が追加で支給されます。
【写真全3枚中1枚目】物価高騰対応重点支援給付金の対象者は？2枚目では、住民税非課税世帯の要件（東京都港区の場合）をチェック
出所：目黒区「令和6年度新たに住民税非課税等となる世帯への給付金（1世帯あたり10万円・こども加算）のご案内」
また、今回の給付金は、2024年度に新たに住民税非課税となった世帯のみが対象です。2023年度に住民税非課税世帯へ支給された「物価高騰対策支援給付金（7万円もしくは10万円）」を受け取った世帯（辞退・未手続も含む）は、給付対象外となるため注意してください。
