| 過去の同月に公開された記事をプレイバック！もう一度読み直したい、「編集部セレクション」をお届けします。 （初公開日：2023年9月25日） |
「老後2000万円問題」が話題となって、もう4年を経過しました。
「老後に2000万円も必要ない」、「2000万円だけでは足りない」などさまざまな意見が飛び交いましたね。
老後にいくら必要かはさておき、公的年金による収入だけではカバーできない生活費の補填、突発的な支出などに備えて、老後資金として資産を蓄えておく必要はあるでしょう。
老齢年金の支給開始年齢が後ろ倒しになるのではないか、支給金額が大きく減っていくのではないか、など公的年金に対して不安を抱える人は少なくないのではないでしょうか。
本記事では、年金制度の仕組みや、現在の高齢者世代がどのくらいの年金額を受け取っているのかを確認していきます。
老後対策への最初のステップとして、まずは年金制度＆年金事情を把握することから始めてみましょう。
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1. 「国民年金と厚生年金」の仕組みと特徴を確認
【写真1枚目/全4枚】日本の公的年金制度は「2階建て」
出所：日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」（令和5年4月）・厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとにLIMO編集部作成
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で構成されており「2階建て」構造といわれています。
それぞれの特徴を確認していきましょう。
1.1 国民年金：1階部分
- 加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満の方
- 保険料：一律（年度ごとに見直しが行われます）
- 年金額：満額79万5000円（※令和5年度の年額）✕調整率（480カ月に未納期間がある場合は減額されます。）
1.2 厚生年金：2階部分
- 加入対象：主に会社員、公務員など
- 保険料：報酬比例制（毎月の報酬により決定）
- 年金額：加入期間や納付保険料により決定（国民年金に上乗せで支給）
上記のとおり、国民年金と厚生年金では、加入対象や保険料、年金額の決定方法などが異なります。
現役時代の働き方や収入が、老後に受給する年金額に大きく影響することを押さえておきましょう。
