最近、買い物をするたびに「また値上がりしてる…」と感じることが増えている人もいるでしょう。
物価がじわじわ上がって、お金のやりくりが大変になってきていますよね。
特に、年金生活や低所得の方々にとって、日常のちょっとした出費でも重く感じることが多いはずです。
こうした状況を受けて、政府も住民税が非課税の世帯への支援を実施しています。
では、給付金がもらえる条件は、具体的にどうなっているのでしょうか？
そこで今回は、住民税が非課税になる条件や、実際に給付金をどうやって受け取れるかについて詳しく解説していきます。
1. 「住民税非課税世帯」所得の目安はいくら？自治体の例
「住民税非課税世帯」に該当する所得の目安について説明していきます。
まず、住民税は前年の収入に基づいて計算されます。収入がまったくない場合や、一定の収入を下回る場合、住民税が免除される「非課税」になることがあります。
この世帯全員が住民税を支払っていない状態のことを、「住民税非課税世帯」と言います。
基準は自治体ごとに異なるのですが、今回は東京23区の例を見ていきましょう。
1.1 東京都23区で「住民税非課税世帯」にあてはまる条件（所得等）
（1）生活保護法による生活扶助を受けている方
（2）障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3）前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
例えば、「同一生計配偶者や扶養親族がいない場合」、所得が45万円以下であれば、住民税が非課税になる目安となります。ただし、「所得」と「年収」は同じではありませんので、その違いに注意が必要です。
それではつぎに年収の目安も見ていきましょう。
