住民税非課税世帯が対象「10万円支給」対象や年収条件は？年代別「住民税非課税世帯」の割合も徹底解説 政府の給付金などに頼らず自力で資産を作るには？

3. 「住民税非課税世帯」年収の目安は？自治体の例を確認

年収で見ると、住民税が非課税になるラインがわかりやすくなります。具体的に東京都港区のケースを見てみましょう。

3.1 住民税非課税世帯に該当する年収（港区のケース）

東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する年収として以下の通り提示しています。

• アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
• 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
• 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
• 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

たとえば、アルバイトやパートで年収100万円くらいの人なら非課税の対象、年金生活をしている人なら、65歳以上だと年収155万円以下が目安になります。

つまり、年金生活の方が住民税非課税世帯に該当しやすいことがわかります。年金で生活している人はこの基準に当てはまるか確認するといいでしょう。

 次は、年代別にどれくらいの割合の人が非課税世帯に該当するのかも一緒に見てみましょう。