【70歳代夫婦・リアルな老後生活】貯蓄額・年金額・生活費から令和シニアの実態を見る「厚生年金・国民年金」の平均受給額一覧表つき

70歳代にもなるとほとんどの世帯が年金生活に入りますが、現在の70歳代はどのぐらいの年金をもらっているのでしょうか。

今回は70歳代のシニア世帯に焦点をあて、「貯蓄額・年金額・生活費」を覗いていきます。年金の平均受給額も確認していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

働く世帯が今からできる老後対策についても最後に言及していますので、ぜひ最後までご覧ください。

1. 【70歳代】二人以上世帯の平均貯蓄額・中央値はいくら？

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額は下記のとおりです。

【写真4枚】1枚目/70歳代・二人以上世帯の貯蓄額円グラフ、2枚目以降/「厚生年金・国民年金」の平均年金月額一覧表1/4

70歳代の二人以上世帯の平均貯蓄額は1757万円、中央値は700万円です。

また、金融資産を持たない（貯蓄ゼロ）世帯と貯蓄3000万円以上の世帯がそれぞれ約2割を占めており、貯蓄の多い世帯とそうでない世帯の二極化が見受けられます。

70歳代の多くが老後生活をスタートさせていることが予想されますが、貯蓄がない場合は年金を主として生活費をカバーしていく必要があります。

では、一般的な70歳代の夫婦世帯の年金収入や生活費はどの程度なのでしょうか。

厚生労働省年金局の「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、厚生年金・国民年金の平均受給額を確認していきましょう。

厚生年金の平均受給額2/4

国民年金の平均受給額3/4

夫が厚生年金、妻が国民年金の世帯を想定すると、夫婦世帯が受給する夫婦2人分の年金収入は平均で月額21万8301円となります。

では、約22万円の年金収入で老後の生活費をまかなうことができるでしょうか。

次章では、一般的な夫婦世帯の老後の家計収支を確認していきます。

総務省の「家計調査報告家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支は下記のとおりです。

65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支4/4

平均的な年金生活を送る夫婦世帯は、毎月約3万7916円の赤字が発生しており、年金だけで生活することが難しい現状が浮き彫りになっています。

年金収入のみでは生活が厳しいため、私的年金や仕送りなどで収入を補っているケースもありますが、それでも家計のバランスを取るのは容易ではありません。

さらに今後も、物価上昇や円安の影響により、シニア世帯への経済的なプレッシャーはより強まるでしょう。

将来のインフレリスクや生活費の変動を考慮し、現役世代は積極的に老後の準備を進めることが重要です。

今回は、シニア世帯の「貯蓄額・年金額・生活費」を確認しました。

物価の高騰は、年金世帯や低所得世帯だけに影響を与えるわけではありません。物価上昇率が給与や年金の増額に追いつかず、多くの人が物価高に不安を感じています。

現在の低金利時代では、銀行に預金していてもお金は増えず、むしろ物価上昇によってお金の価値が目減りしてしまうリスクがあります。では、老後の資金対策はどうすればよいのでしょうか。

まずは、将来必要なお金のシミュレーションをしてみましょう。ねんきん定期便やねんきんネットで、自分の年金支給額を確認することができます。

少子高齢化が進む中、十分な年金がもらえるかどうかは不透明です。したがって、老後資金は自分で準備することが重要です。資産運用を通じてお金に働いてもらうことも、大切な準備の一環です。

新NISAやiDeCoなどの税制優遇制度も整っているので、投資を始めるには良い環境が整っています。ただし、投資にはリスクが伴うため、自分に合った手段を選ぶことが重要です。

この機会に、老後に向けた対策について考えてみてはいかがでしょうか。